ECBがデジタルユーロ統合の定義策定専門家を募集
ECB（欧州中央銀行）は、将来導入されるデジタルユーロがATMや決済端末でどのように利用されるかを定義する上で貢献できる専門家を募集している。
ECBは2026年3月18日（水曜日）、規則集策定グループの下で2つの作業部会の参加者を募集する旨を発表。デジタルユーロが日常的な小売決済においてどのように機能するかを規定する技術規則の策定を支援する外部専門家を募集するとのこと。
2つの作業部会の1つはATMおよび端末プロバイダー向けの導入仕様策定に重点くグループ、もう1つの作業部会は、決済ソリューションの認証・承認フレームワークの策定に取り組んでいくという。
これらの作業部会に参加する専門家は、将来導入されるデジタルユーロが既存の決済システムや技術にどのように統合されるか、オフライン機能や欧州全体で使用されている標準規格との相互運用性などを含めて、その実現に貢献することになる。また、これらの作業部会は、加盟店、決済サービスプロバイダー、消費者の代表者で構成される規則集策定グループに報告をするとのことだ。
デジタルユーロの発行は未決定
ECBは、現時点ではまだデジタルユーロの発行を決定していない。クリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁は昨年（2025年）12月、ECBはこのプロジェクトに関する技術的および準備作業を完了したと述べている。
この構想は現在、欧州理事会と欧州議会で検討されており、これらの機関が必要な法案を承認し、ECB理事会が実施を決定すれば、2029年までに導入される可能性があり、ECBは次のように述べている。
現在策定中の規則集草案は、将来のあらゆる変更に対応できる十分な柔軟性を備えており、デジタルユーロに関する立法プロセスの結果に応じて更新される予定です。ECB理事会によるデジタルユーロ発行の決定は、法案が採択された後にのみ行われます
ECBはステーブルコインのリスクについて警告
ECBはデジタルユーロの導入に向けて着実に進展を見せている一方で、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の最大の競合相手の一つとみなされているステーブルコインのリスクについて、引き続き公に警告を発している。
ECBは、ユーロ建てステーブルコインが本格的に普及した場合、金融政策の有効性が弱まり、従来の銀行の資金調達基盤が縮小する可能性があることを懸念している。
政治的な承認がまだ得られていないにもかかわらず、デジタルユーロのルールブックの策定作業は進んでいる。ECBは、専門家の採用を、導入へのコミットメントではなく、準備作業と位置付けており、ECBは、法制化の承認を受けてからではなく、承認を見越して技術アーキテクチャを構築している。
