スペイン当局、ユーロポール支援作戦で仮想通貨詐欺ネットワークを摘発

スペイン当局が仮想通貨詐欺ネットワークを摘発

スペイン当局は、ユーロポール(Europol:欧州刑事警察機構)および国際パートナーと協力し、仮想通貨詐欺ネットワークを標的とした大規模作戦で容疑者5人を逮捕した。

日本語訳:
スペイン治安警察がユーロポール、エストニア、フランス、米国の警察の支援を受け、仮想通貨投資詐欺に関与する犯罪ネットワークを壊滅させる作戦の展開をご覧ください。

2025年6月25日(水曜日)、スペイン治安警察(Guardia Civil)は、ユーロポール、エストニア、フランス、米国の法執行機関の支援を受けて捜査を実施。ヨーロッパ史上最大規模の仮想通貨詐欺作戦の背後にいたカナリア諸島で3人、マドリードで2人の計5人を逮捕した。

詐欺グループは、世界中に広がる販売員ネットワークを通じて活動しており、仮想通貨スキームへの投資を人々に勧めていたものだ。彼らは、現金引き出し、銀行振込、仮想通貨送金を通じて被害者から資金を集め、捜査官によると、世界中で5,000人以上の被害者を騙し、推定4億6,000万ユーロ(約778億円)の不正な利益をロンダリング(資金洗浄)。東京九は発表に際して次のように述べている

犯罪ネットワークのリーダーたちは、詐欺行為を実行するために、世界中に広がる仲間のネットワークを利用し、現金引き出し、銀行振込、仮想通貨の送金を通じて資金を調達していたとされている。


香港を拠点に犯罪が展開される

捜査当局は、この詐欺組織が香港を拠点とする複雑な企業・銀行ネットワークを構築し、複数の仮想通貨取引所に異なる名義で開設された決済ゲートウェイと口座を利用していたとみている。

このシステムにより、組織は犯罪収益の受領、保管、移動を可能にし、当局による資金追跡を困難にしており、捜査は現在も継続中だ。数週間前にも、同様の小規模な事件が発覚。ドイツ、キプロス、アルバニア、英国、イスラエルの当局連合が、ユーロジャストとユーロポールの支援を受け、300万ユーロ(約5億円)規模のオンライン投資詐欺計画を摘発。このグループは偽取引プラットフォームを運営し、偽ブローカーを介した心理戦術を用いて、被害者に実際には取引されない金額を投資させようとしていた。

ユーロポールが3月に発表した重大犯罪および組織犯罪の脅威評価では、オンライン詐欺がEU(欧州連合)の国内安全保障に対する主要な脅威の一つとして特定されている。さらに、ユーロポールは、AI(人工知能)の利用拡大に伴い、オンライン詐欺がまもなく他の組織犯罪を上回ると予測している。

 

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