インドの仮想通貨禁止法案で罰則か
インドは仮想通貨禁止する法律を提案し、国内で仮想通貨取引をする人を罰し、そのようなデジタル資産を押収することさえあると政府高官はロイターに語った事が分かった。
NEXTMONEYの特集記事「インド、完全な仮想通貨禁止を実施すると報告書で言及」、「インド規制当局、IPO前にビットコインを売却するよう企業に圧力」でもインドの仮想通貨禁止法案提出関連ニュースを報じている。仮想通貨に対する世界で最も厳しい政策の1つであるこの法案は、仮想通貨の所持、発行、マイニング、取引、譲渡を犯罪とするだろうと、当局者は述べているという。この措置は、公式のデジタル通貨のフレームワークを構築しながら、ビットコインなどのプライベート仮想通貨を禁止することを求めた1月の政府の議題に沿ったものである。
規制当局と財務省の意見の相違
規制当局側と、インドのニルマラ・シサラマン（Nirmala Sitharaman）財務相を中心とした、財務省側との意見は正反対の意見で対立していることがうかがえる。実際、「インド政府、仮想通貨の調査にオープン=財務大臣が仮想通貨規制の内容を提供」、「インド財務大臣、デジタル通貨を禁止しないと明言」にて特集記事を当サイトでも報じたが、政府側の声明を受け、楽観する見方へと市場関係者およびユーザーの間に広がりつつある。
今法案は、仮想通貨の保有者に清算するために最大6カ月を与え、その後罰金が課されるとみられており、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相を中心に、政府が議会で過半数を占めているため、当局は法案を法制化することに自信を持っていると大手メディアのロイターは報じている。
禁止が法制化されれば、インドは仮想通貨保有を違法にする最初の主要経済国になるとみられているが、マイニングと取引を禁止している中国でも、仮想通貨所有にペナルティを課すことはないため、今後、インドが仮想通貨に対してどのような法的位置づけを決定するのか、その動向に注目が高まっている。
インドの仮想通貨禁止法案は混乱ではなく「欲」なのか
世界最大で、最高人気の仮想通貨であるビットコイン（Bitcoin./BTC）は、先週末に再び最高値を更新した。
CoinMarketCapより画像引用
CoinMarketCapの調べによると、3月15日時点のビットコイン価格は、1BTC=6,522,000台を推移しており、前日同時刻比-2.53%と、週末の上昇に対する反発から値下がりしているものの、1週間で18.31%の上昇となっている。なお、3月14日（日曜日）に最高値を記録した際のビットコイン価格は、1BTC=6,669,063となっている。ビットコイン上場にともない、時価総額は121兆7,795億円を超えている。
インドで政府による仮想通貨禁止規制の恐れが高まっているものの、取引量は急増。推定800万人の投資家が現在1,000億ルピー（約1,500億円）の通貨資産を保有しているとのこと。
地元の仮想通貨取引所Bitbnsのユーザー登録と資金流入は1年前の30倍に増加していると、（Gaurav Dahake）CEO（最高経営責任者）は述べている。さらに、インドで最も古い取引所の1つであるUnocoinでは、2021年1月と2月だけで約20,000人のユーザーを増やしているという。
