中国のアリババ関連企業のアリ・ファイナンスが約1兆5400億円の資金調達
中国大手インターネット取引会社アリババの関連会社であるアリ・ファイナンスは今月の8日、資金調達で約140億ドル（約1兆5400億円）を集めました。
同社は決済プラットフォームであるAlipay（アリペイ）の事業展開を海外にまで展開しており、さらなるテクノロジー開発を進めています。
アリペイのユーザー数は世界で８億人を超えている。中国国内のユーザー数は５億人を超え、中国だけでなくアジアでもユーザー数を伸ばしています。
スマートフォンでQRコードをかざすだけで簡単に決済ができ、小規模な飲食店や小売店にまで導入がされています。
アリ・ファイナンスが8日に発表した資料によると資金はシンガポールの政府系ファンドである（SWF）やGIC、 ウォーバーグ・ピンカスやカナダ年金制度投資委員会（CPPIB）、シルバーレイク、テマセク・ホールディングスなどが資金提供したと言います。
それに対して中国の法定通貨のウォン建てでは、既存の投資家が資金投資を支えました。
アリ・ファイナンスの最高経営責任者であるエリック・ジンCEOはAI（人工知能）やIoT（あらゆるものがネットと共存）などの最先端のテクノロジー技術に投資し、次世代の金融プラットフォームを構築して行く考えだと言います。
運営の見解
ユーザー数も資金力、技術力も桁違いのアリババグループがどのようにしかけてくるのか非常に注目だ。
中国本土では、キャッシュレス化が進んでいる中で、暗号通貨の受け入れはユーザーにとっても障壁が少なく浸透しやすいように思える。
多くのユーザーが使用することで改善と発展を繰り返す企業に、他の企業や国はどう打ち勝つのだろうか、
アリババにはとても期待ができそうだ。