Metaが仮想通貨広告の適格性を拡大
Meta（旧社名：Facebook）は2021年12月1日（水曜日）、公式サイト「お知らせ」の場にて広告の拡張を発表。これによって仮想通貨広告の適格性を拡大したことが明らかになった。
CNBCが報じているように、Metaは、受け入れる規制ライセンスの数を3から27に拡大することで、禁止を大幅に緩和したとのこと。同社は受け入れる規制ライセンスの数を増やすことで、プラットフォームでの仮想通貨広告の適格性を拡大することが目的であると述ベている。以前は3つに制限されていたが、現在27のライセンスを受け入れており、ポリシーページで公開している。
ただし、広告主は、仮想通貨取引所、貸し借り、仮想通貨マイニングツール、トークンの購入、販売、賭け、交換を可能にするウォレットの広告を掲載するためには、書面による許可が必要である。今回の同社の決定は、以前は広告を掲載できなかった仮想通貨ビジネスへの扉を開くことになる一方で、市場に精通していない可能性のある投資家に被害を与える可能性もあると指摘されている。同社はルールの変更により、ポリシーがより公平かつ透明になることで、中小企業がFacebookのリーチを活用して成長するのに役立つと述べたほか、Metaの責任者は、次のように語った。
仮想通貨は進化し続ける市場であり、業界の変化に応じてこれらのルールを徐々に改善する必要性があります。
メタバースで使途が広がる仮想通貨
当NEXTMONEYでも「Facebookが会社名をメタにリブランドしてNFTサポートを計画」にて報じたように、FacebookからMetaへの最近のブランド変更は、開発中のメタバースの新しい抱擁を捉えることを目的としている。
メタバースは、VR（Virtual Reality=仮想現実）およびAR（Augmented Reality=拡張現実）テクノロジーを利用し、人々が仮想世界で日常の活動を行う新しいインターネットの形として注目を集めている。また、発表で急増したブロックチェーンゲームスペースの多くの仮想通貨とも強く関連しており、メタバースが開発されることでこれらの仮想通貨の使途も広がるとみられている。
一方でFacebookは必ずしも仮想通貨広告に前向きな態度をとってきたわけではなく、プラットフォームは、欺瞞的な宣伝慣行を恐れて、2018年にICO広告を禁止している。また、ロンドンの当局者は、11月18日付当NEXTMONEYの特集記事「英・ロンドンの公共交通機関が仮想通貨広告を禁止するよう求められる」でも報じたように、地域の地下鉄駅に広告を掲載。その後、ミームコインであるフロキコイン（Floki Inu/FLOKI）に対して同様の措置を講じている。
なお、Facebookが開発中ウォレット「NOVI」の責任者であるデビッド・マーカス（David Marcus）氏は11月30日（火曜日）他のプロジェクトへの関心を理由に、年末に同社を辞めると発表している。
