ロンドンの公共交通システムが仮想通貨広告の禁止を要求される
ロンドンの公共交通システムは、TfL（Transport for London=ロンドン交通局）に表示される仮想通貨広告を禁止するよう要求されており、当局者は、広告が規制されていない仮想通貨関連産業の促進につながる可能性があると懸念している事が分かった。
サディク・カーン（Sadiq Khan）ロンドン市長は、2021年11月、書面による質問を通じ、議員で元緑の党のリーダーであるシアン・ベリー（Siân Berry）氏から、「ロンドン交通局ネットワークからのこれらの広告の制限の進捗状況」に関する最新情報を求められた。この件に関して地元メディアは、ベリー氏が広告の懸念に関しては仮想通貨だけに焦点を当てていなかったが、ロンドンの公共交通機関での広告の倫理についてより広い懸念を持っていたと報告し、ベリー氏はこの回答に対して次のように注意した。
これらの広告を制限する私の努力は、抑圧的な政権、給料日貸し手、ギャンブル会社、および不健康な身体イメージを促進するものによる広告の制限を含む、公共交通機関ネットワークの広告ルールのはるかに広範なレビューのほんの一面です。
仮想通貨関連広告を注視し続ける英国の規制当局
英国の規制当局は、しばらくの間、仮想通貨関連の広告に注目しており、2021年3月に、英国の広告規制当局は、誤解を招くとの理由で、仮想通貨取引所Coinfloorによる広告を禁止した。当時、禁止対象となった広告は年金受給者を対象としていたものであった。
英国の金融規制当局の議長は、9月に仮想通貨業界の規制を強化するよう求め、ロンドン交通局は、広告に免責事項を含める必要があるかもしれないと述べており、TfLのスポークスパーソンは、次の声明を発表した。
私たちは引き続きASAおよびFCAと協力して仮想通貨のより良い規制を奨励し、どのような行動が必要かを検討する際に、彼らと意見を交換するために提起された懸念について話し合います。それまでの間、メディアパートナーは引き続き広告主と協力し、すべての広告コピーがポリシーとASA規制に準拠していることを確認します。また、2018年以降、広告パートナーには、実行前にすべての仮想通貨広告を確認のために紹介するよう依頼しています。
英国では、当NEXTMONEYの2020年9月1日付特集記事「英国進出でバス停に仮想通貨取引所バイナンスが広告掲載」で報じたように、公共交通機関を利用した大々的な広告キャンペーンを実施してきた一方で、「イギリス規制当局が、仮想通貨の広告規制を提案」で報じているように、早くから仮想通貨関連広告に対し、警戒感を強めていた。
