仮想通貨取引所コインチェック事件にロシアが関与か|580億円相当のNEMハッキング事件

仮想通貨取引所コインチェック事件にロシアが関与か|580億円相当のNEMハッキング事件

日本の大手仮想通貨取引所であるcoincheck(コインチェック)は昨年1月、大規模なハッキング事件を受け、日本円にして580億円もの仮想通貨NEMがハッキングされた。そしてこの事件は、日本の仮想通貨のセキュリティを見直すきっかけとなった事件でもある。

そして今回、昨年1月に発生した仮想通貨取引所コインチェックの仮想通貨NEMハッキング事件に、ロシア系ハッカーが関与していることが可能性が浮上したのだ。

朝日新聞の報道によって明らかになった今回のロシア系ハッカーの関与は、ロシア系ハッカーに関連するウイルスがコインチェック社員のパソコンから検出。この情報が関係者の話で判明し、今回の報道に至ったようである。

コインチェック事件-仮想通貨NEMハッキング

昨年1月に発生したコインチェックの仮想通貨NEMハッキング事件は、悪意あるハッカーからメールにて送信されたソフトをコインチェックの社員がインストール。

その結果、パソコンがウイルスに感染し、顧客の仮想通貨・資産を保管されているホットウォレットから資金が盗まれた。

ロシアとの関係性

そして今回の一連の事件調査に関与している関係者によると、ウイルスに感染した社員のパソコンからは以下のウイルスが発見されたようである。

  • mokes(モークス)
  • netwire(ネットワイヤ)

以上の2つのウイルスは、遠隔操作するタイプのウイルスであることが判明しており、今回の調査の過程で、この2つのウイルスを使用した、仮想通貨取引所をターゲットとしたハッキングが2016年以降、日本以外の国々でも発生していることがわかっているという。

しかし、コインチェックのハッキングについて日経新聞は今年3月、北朝鮮が2017年から2018年の期間において、日本をはじめとするアジア圏の仮想通貨取引所に対してハッキングなどのサイバー攻撃を行い、推定5億ドル(555億)のハッキング被害が出ていると報道。

複数の専門家によると「北朝鮮が関係するハッカーがmokes(モークス)を使用した例は確認されていない。」ようであり、実際に関連するハッカーの詳細は明らかになっていない。

北朝鮮、日本などの仮想通貨取引所へ推定5億ドルのサイバー攻撃が明らかに|日経新聞報道

2019.03.09

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