インド規制当局が企業に対して圧力
NEXTMONEYの特集記事「インド、完全な仮想通貨禁止を実施すると報告書で言及」 でも報じたように、インドは完全な仮想通貨禁止の実施へ舵を切り始めたが、金融規制当局ではすでにビットコインを所有する企業に対して圧力をかけ始めていることが分かった。
2月22日の地元報道機関であるTHE ECONOMIC TIMESインド版の報じた内容によると、インドの最高の金融規制当局であるSEBI（インド証券取引委員会）は、ビットコインを保有し、今後数カ月以内に会社を公開する予定の上級管理職を取り締まっているという。
SEBIは、これら企業のプロモーターに対し、一般から資金を調達する前に保有している仮想通貨を売却するように求めている。進行中のIPO（新規株式公開）プロセスに関与する投資銀行家と証券弁護士はすでに新しい規制について知らされていると報じた。
インドの規制当局が抱く懸念とは
インドで法的にグレー領域のままである仮想通貨のような金融商品に対するSEBIの主な懸念は、プロモーターがIPOを通じて調達した資金を使用してより多くの仮想通貨を購入できることである。しかし、その一方で法律事務所PierCounsel（ピアカウンセル）のパートナーであるバッサル・ガウル（Vatsal Gaur）氏は次のように語っている。
プロモーターが仮想通貨を保有している場合、必ずしも会社をリスクにさらすとは限らない。
インド国内における仮想通貨に対する懸念は、米国のいくつかの公開企業の幹部、特にMicroStrategy社のマイケル・セイラ―（Michael Saylor）CEO（最高経営責任者）が、企業の資金を使用してビットコインを購入する戦略を支持したことから来ている。同社はすでに財務の一部として15億ドル以上のビットコインを手に入れており、今後数日でさらに9億ドル以上を購入する予定です。これらの購入の結果、その株は疑似ビットコインETFになったと言う人も。株価は、最初のビットコイン購入以来、150ドル未満から1,300ドルまで400%以上急騰している。
インド当局は、国内に上場している株式でこれを繰り返すことを望まない。しかしその一方で、インド中央銀行は、ビットコインまたは他の仮想通貨の所有権の禁止をすでに検討すると同時に、「インド仮想通貨禁止で公式デジタル通貨を作成法案の提案か」で報じたように、独自のデジタル通貨の立ち上げを検討している。
