パクソスがSECと協議へ
Binance（バイナンス）のステーブルコインであるバイナンスUSドル（BinanceUSD/BUSD）を支える初の規制対象ブロックチェーン基盤プラットフォームであるパクソス（Paxos）は、この業界に対する規制の取り締まりを受け、SEC（米国証券取引委員会）と継続的に協議していることが明らかになった。
ロイターの報道によると、Paxosのチャールズ・カスカリラ（Charles Cascarilla）CEO（最高経営責任者）は、同社がSECと建設的な会話を続けており、この協議は、Binanceブランドのステーブルコインが米国の司法権における未登録証券であるとするSECの提訴を受けて始まったとのことで、同氏は次のように語った。
われわれはSECと建設的な議論を行っており、プライベートでその対話を継続することを楽しみにしています。必要であれば、訴訟を通じてBUSDが証券ではないという立場を守るつもりです。
SECはNYDFSと連携して調査へ
BinanceのBUSDステーブルコインの発行元であるPaxosは、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）の命令を受けて、トークンの鋳造を停止しており、SECはNYDFSと連携して調査していくことを発表している。
Paxosは、SECとNYDFSの調査を受け、最大の仮想通貨取引所であるBinanceとの関係も終了させると述べている。BUSDはBinanceに関連するステーブルコインであり、BUSDは、デジタル資産市場のボラティリティを避けようとするトレーダーや投資家に、より安定した仮想通貨の代替手段を提供することを目指している。各BUSDトークンは、予備として保有されている米ドルと1対1でペッグされており、その価値が米ドルによって担保されている。
SECはまだ具体的な告発を打ち出していないが、NYFDSが出した通知では、ステーブルコインは米国の監視当局の管轄下にある証券かどうかを問うことで、他のステーブルコインもSECに対して同じレッテルを貼ることになるため、Paxosは、BUSDは連邦証券法上の証券ではないとして、SECの執行に同意しないことを表明している。
一方、ヨーロッパで最も重要なデジタル資産投資・取引グループであるCoinSharesの製品責任者タウンゼント・ランシング（Townsend Lansing）氏は、CNBCとの最近のインタビューでBUSDとPaxosの確執に触れ、同氏は津gのようにコメントした。
その行動の根拠は、必然的にパクソスBUSDの構造に特有の事実となりますが、おそらく米国にコインを販売する他のステーブルコインの発行者に幅広い影響を与えるでしょう。
さらに同氏は、BUSDが米国で販売されなくなる、もしくは米国の取引所にアクセスできる米国の顧客が利用できなくなる可能性が高くなるとの見解を示している。実際、仮想通貨業界に対するSECの規制方針は、米国内の他のステーブルコインの発行者に幅広い影響を与える可能性があり、投資家の心理にさらなる懸念を引き起こす可能性があるとされている。
