ニューヨーク州司法長官が仮想通貨取引所CoinExを提訴
SEC（米国証券取引委員会）による仮想通貨企業に対する取り締まりを受けて、米国の仮想通貨プレーヤーに対する精査が続くなか、ニューヨーク州司法長官は、同州当局への事業登録に関連する違反を理由に仮想通貨取引所CoinEx（コインエックス）を提訴したことが分かった。
ニューヨークのレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は、規制順守に関連し、仮想通貨取引所CoinExに対して訴状を提出。2022年11月にFTXが崩壊した後、世界の規制機関は、ガイドラインの観点から仮想通貨市場を合理化する取り組みを強化。すべての取り締まりにもかかわらず、米国の規制当局は、仮想通貨に関する法律を明確にすることなく、ルールを強制するだけであると非難されている。
CoinExがニューヨークで訴えられる
大手メディアロイターの報道によると、ジェームズ司法長官は、現地法違反を理由に仮想通貨取引所CoinExを訴えた。
訴状によるとCoinExは、SECに取引所として、CFTC（商品先物取引委員会）またはニューヨークの規制当局に商品ブローカーディーラーとして登録していないまま、ウェブサイトを介して米国内の証券取引所や他のプラットフォームが提供するサービスと同様のサービスを提供していると批判。請願書は、CoinExが州法の下で証券または商品として適格なさまざまなトークンとサービスをリストしたと主張し、ニューヨークのマーチン法と一般商法について言及し、次のように述べられている。
トークンはそれぞれマーチン法の商品の定義に該当し、外貨およびその他の商品、物品、または材料が含まれます。CoinExは、主に投資目的で、ニューヨークのアカウントへのアカウント、契約、または契約を通じて商品を販売および販売することを申し出るビジネスに従事しています。利益は主に他人の努力から得られるべきである。
訴状は2月22日（水曜日）にマンハッタンのニューヨーク州裁判所に提出され、マーチン法に違反していた2017年12月に設立されたCoinExは、30日間の取引額が136.6億ドル（約1.8兆円）であると主張している。なお、CoinExは召喚状に従うことを拒否したとファイリングの中で指摘している。
