フェイスブックは、ブロックチェーン関連広告の規制緩和へ
Facebookが広告ポリシーの内容を一部変更することを発表した。この広告ポリシーの変更によって、Facebookにおける仮想通貨・ブロックチェーンに関する広告規制が部分的に緩和されることとなる。
変更内容としては、「ブロックチェーン技術に関する広告」・「業界のニュース」・「教育」・「仮想通貨に関するイベント」などの広告について、Facebookの事前承認が不要となるようだ。
一方で、バイナリーオプションやICOに関する広告については、引き続き禁止されることも告知されている。
FacebookはSNSの中でも中心的な存在であり、その利用者も非常に多く、世界中に広がっている。ブロックチェーンに関する広告の規制が緩和されることにより、同業界にどのような影響を与えるのかは非常に興味深い点だ。
Facebookは2018年6月からブロックチェーンに関する広告の規制を行っており、ブロックチェーン業界に対して厳しい姿勢を持っているという認識を持つ者もいただろう。2018年は他企業でも仮想通貨に関しては規制を強めており、規制当局からの監視の目も強まっていた年でもある。しかし、Facebookが独自の仮想通貨を開発している様子も昨年から報道されており、それに伴う規制緩和の動きと捉えるものもいるようだ。
Facebookと仮想通貨
Facebookが独自の仮想通貨を開発している様子については、様々な憶測が飛び交っている。
過去1年以上にわたり、仮想通貨を使った決済システムの構築を目指し、「リブラ」と題したプロジェクトを進めているといった情報や、金融機関やeコマース企業に参画を打診しているといった情報、Facebookだけではなく、その他の媒体でも利用可能な仕組みを目指しているといった方向性などが報道されることもある。
また、Facebookのメッセンジャーアプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」では、ユーザー同士が送金し合えるサービス「Wuabit」が話題となっている。
SNSでの仮想通貨送金サービスについては、既にXRPを利用した「XRP Tip Bot」がTwitterなどで利用可能となっており、「SNSで投げ銭」という新たな仮想通貨の利用方法が広まりつつある。
Facebookが広告ポリシーの変更を行い規制緩和へ舵を切ったことは、こうした流れに逆らわないという同社の姿勢の表れなのかもしれない。
