みずほ銀行、QRコード決済サービス「J-Coin Pay」を3月から開始することを発表

日本の大手銀行であるみずほファイナンシャルグループが、デジタル通貨による新たなサービス「J-Coin Pay」を3月1日に開始することを2月21日に発表した。
60の金融機関との提携によって5600万人のユーザーに対して、みずほ銀行のJ-Coin Payは活用されるという。アカウントは、既存の銀行アカウントに紐づく。

J-Coin Payはモバイルアプリによって動作し、QRコードによる小売店での決済、個人間送金などが機能に含まれる。アプリのダウンロードは3月1日から可能となり、みずほ銀行の預金口座の登録も同日可能となる。

報告によればJ-Coin Payで使用されるデジタル通貨は、ステーブルコインに分類され、日本円と1:1の価値があるということだ。銀行間やウォレット間での取引手数料は無料になる。

株式会社みずほフィナンシャルグループCEOの坂井辰史氏は、

「新たな決済方法であるデジタル通貨決済は、金融機関における決済サービスの共通概念を作り出す」

と述べている。

これまで日本では、大手イーコマース会社の楽天やチャットアプリを運営するLINEによってすでに独自デジタル通貨やブロックチェーンの採用が発表されている。

J-Coin Payの対象ユーザーは、身分証明のプロセスを必要とせず18歳以下でも使えるようになるという。

さらにJ-Coin Payは既存の銀行サービスより柔軟な決済・送金サービスを実現する。例えば、請求書の割前勘定や家族間での送金の効率化などが挙げられる。

小売店との提携に関して、みずほグループは現在大手コンビニエンスストアのファミリーマートと交渉を続けているという。家電販売の大手企業ビックカメラや東日本鉄道などとも同様に話し合いを続けている。彼らの目標としては、最低でも300,000店舗がプラットフォームに加入し数年以内に650万ユーザーの獲得だということだ。

メガバンクのユーザー数と60もの金融機関・企業との提携にもかかわらず、依然としてLINEが持つ7,900万人のユーザー数には及ばない。さらに、同社が運営するLine Payはすでに130万店舗でサポートされている。

したがってみずほグループはさらなる提携拡大を目指し、中国大手決済企業であるAlipayとのパートナーシップを模索しているという。また、クレジットカードサービスよりも低コストで小売店に導入できるように、手数料は2-5%になるという。

みずほグループは、2018年12月の終わりに独自デジタル通貨の開発を発表していた。2018年1月には、大手銀行の三菱UFJグループが円と連動したステーブルコインMUFG Coinの立ち上げ計画を公表している。さらに同グループはブロックチェーン決済システムの開始を予定しており、2020年までに米国のコンテンツデリバリーネットワーク(CSN)を事業とするAkamaiとの提携を予定している。