トルネードキャッシュ
USDT（United States Department of the Treasury=米国財務省）は北朝鮮サイバー軍に対抗するためトルネードキャッシュへの制裁をより広範な範囲へと拡大させたことが分かった。
トルネード キャッシュは、イーサリアム（Ethereum）ベースの仮想通貨ミキサーであり、オープンソースソフトウェアを介してコミュニティにデジタルトランザクションでの身元の秘密を提供。規制当局と仮想通貨業界間の衝突は、法的措置、反訴、逮捕、サイバー犯罪者のすべてが混在しており、一段と激しくなっているのが現状だ。
当初、USDT（United States Department of the Treasury=米国財務省）はトルネードキャッシュを禁止制裁を実施。OFAC（Office of Foreign Assets Control=米国財務省外国資産管理室）は、トルネードキャッシュは、北朝鮮のハッカーが悪意のある利益のために使用する一般的な選択肢であると主張。経済的な制限により、米国の個人や企業は、業界最大の仮想通貨ミキサーであるトルネードキャッシュを使用できなくなった。
財務省はより洗練された主張でトルネードキャッシュを制裁
トルネードキャッシュに対する米国の規制当局による行動は、「サービス」に対する打撃であるという仮想通貨愛好家や仮想通貨業界の企業からの批判の声にもかかわらず、USDTは制裁のより広範な正当化を伴う防衛声明を発表した。
11月8日（火曜日）公式発表によると、米国の規制当局は、（修正大統領令13722およびE. 13694.）OFACは攻撃の背後に存在する北朝鮮サイバー軍から、北朝鮮の体制に変更。この行動は、地域の安定を脅かす不法な大量破壊兵器（WMD）および弾道ミサイル計画を推進する北朝鮮の能力を制限する米国の進行中の取り組みの一環であり、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射に続くものである。トルネードキャッシュは、6月に発生したHorizon Bridgeへのハッキングで盗まれた資金のロンダリング（資金洗浄）や、8月に仮想通貨のスタートアップNomadで発生した1億9,000万ドル（約270億円）の窃盗にも役立ったと、USDTは指摘。必要な変更を強制するため、Tornado Cashに複数の要求が行われたものの、犯罪活動はプラットフォーム上で継続していると当局者は指摘している。
これらの声明は、北朝鮮がサイバー軍を利用し、武器開発プログラムのために資金を盗み、使用しているという米国と韓国の主張を強化するものの、北朝鮮側は同主張に反論している。
