ポーランドの仮想通貨フォーラムオーナーであるケロン・スタンシャック氏がマルタ島に拠点を置く仮想通貨取引所Binanceの今後の展望について24日、自身のTwitterで語った。
– Exchange? ✔️#binance
– Projects Info? ✔️#BinanceInfo
– Learning Center? ✔️#BinanceAcademy
– Unicorns res.&ICO platform? ✔️#BinanceLabs & #Launchpad
– Charity? ✔️@BinanceBCF
– #DEX, #Chain & Fiat? In worksNow try to find any other exchange with that wide ecosystem. pic.twitter.com/TALEacu9QT
— Karol Stańczak (@becometa) September 24, 2018
ケロン氏はTwitter内で6つの項目を挙げた。これらは全てBinanceに関わるもので、
- Exchange（仮想通貨取引所）
- Project Info（仮想通貨の情報）
- Learning Center（研究施設）
- Unicorns res.&ICO platform（時価総額10億ドル以上の非上場企業の調査とICOプラットフォーム作成）
- Charity（慈善事業）
- DEX,Chain&Fiat（分散型取引所、ブロックチェーン、法定通貨）
の6つとなる。
更にケロン氏のTwitterには、上記の7つの項目の内の6つに対して既にチェックが入れられている。
Binanceは既に事業の多角化を進めており、Binanceとしての取引所・データアプリBinanceInfo・ブロックチェーン学習サービスを提供するBinanceAcademy ・ICO支援プロジェクトであるBinanceLabs とLaunchpad ・慈善財団BinanceBCFが既に本格稼動している。
同氏のTwitterを見る限り、Binanceの次の狙いは「DEX,Chain」と「Fiat」であると思われる。
なおこのツイートは、BinanceCEOであるジャオ・チャンポン氏によってリツイートされている。
運営の見解
UI/UXが優れていること、ハッキングや不正アクセスがあったものの迅速な対応でセキュリティ面における評価を高める努力を怠らないこと、独自トークンBNBがロードマップ通りに歩みを進め、現在の多くの取引所トークンのモデルになったこと、様々な要因を孕みながら日々進化を続けています。
さらにはブロックチェーン企業に寛容なマルタに拠点を移し、「DEX」の開発や銀行との提携による「法定通貨(Fiat)」との取引も現実のものとなりつつあります。
注目はFinTechだけではなく、途上国への金銭的支援や教育への投資も充実しています。
「Binance」が「次のGoogle」になる日はそう遠くないのではないでしょうか。