米国、4つの仮想通貨企業と14人の個人を詐欺罪で起訴

米国、4つの仮想通貨企業と14人の個人を詐欺罪で起訴

米国検察当局は、仮想通貨業界における市場操作と偽取引を対象とした初の刑事訴追と説明しているが、4つの仮想通貨企業と14人の個人が起訴されたことが明らかになった。

ロイター通信によると、関与した企業（Gotbit、ZM Quant、CLS Global、MyTrade）は、仮想通貨市場を操作することを目的とした詐欺行為に関与した罪に問われている。ボストンの米司法省は、海外での逮捕につながる大規模な捜査の後、告発を発表しており、ロイター通信によると、5人が有罪を認めるか、同意しているという。起訴状に記載された人物の中には、香港と英国に居住する者もいれば、米国に居住する者もいる。

起訴文書によると、告発された行為には、違法な広告、市場操作、操作的取引、複数のウォレットの使用、オンラインマーケティング、メッセージングアプリケーション、仮想通貨価格の人為的なつり上げを通じて投資家を欺く共謀が含まれていた。

起訴された主要企業には過去に複数の疑惑に直面した企業も

起訴された主要企業の1つであるGotbitは、過去に複数の非倫理的行為の疑惑に直面しており、同社は以前、開発者が投資家の資金を持ち逃げするラグ・プル詐欺のいくつかに関連しており、論争に慣れていないわけではないとみられる。

というのもGotbitは以前、疑わしいビジネス慣行に関与していることを認めており、その悪名高い評判をさらに強固なものにしている。また、米国を拠点とするZM Quantは、マーケットメイクサービスのようなものを提供していたが、裁判文書によると、これらのサービスには、ウォッシュ取引、トークン価格をつり上げるための偽の取引量の作成、投資家の誤解を招くような操作的な戦術が含まれていたという。連邦検察は、仮想通貨企業は伝統的な金融機関と同様の精査を受けると指摘しており、このケースは、ZM Quantのような企業に対するこのような行為に対する最初の刑事訴訟のひとつとなる。

ZM Quantの幹部はロンドンと香港に住んでおり、第5の訴訟で起訴された4人のうち1人はインドに住んでいる。しかし、訴状によると、すべての被告に対し、終局的差止命令、行為に基づく差止命令、不正に得たとされる利益の没収とその利息、民事罰を求めるとともに、特定の被告に対しては役員および取締役の資格停止を求めているとのこと。

検察による現在調査中の仮想通貨リスト

連邦警察は別の声明で、Saitama、SaitaRealty、SaitaChain、Robo Inu、VZZN、Lillian Finance、NexFundAIなど、調査中の仮想通貨をさらにリストアップしている。

法務省の発表によると、これら合計で18人が起訴され、さらにNexFundAIにサービスを提供したとされるMyTrade MMが1社加わっているとのこと。さらに、VZZNとLillian Financeの創業者も起訴されており、VZZNの創設者はSaitaRealtyとつながりがあったが、この2つのコインの捜査とのつながりはそれだけであるとのことだ。