Block社が初の準備金報告書で22億ドル相当のビットコイン保有を公表
米国のモバイル決済企業Blockは、ユーザーがリアルタイムでビットコイン保有状況を確認できる準備金証明ダッシュボードを公開した。
ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏率いるBlock Inc.は026年4月27日（月曜日）に発表した第1四半期準備金報告書によると、ビットコイン（Bitcoin/BTC）保有状況をより明確に公開する新たな準備金証明システムを導入。年3月末時点で、顧客資金と企業資金に分けられた28,355BTC（約3,512億円相当）を保有していることを明らかにした。
第三者監査機関によって確認されたこの報告書は、Blockの企業財務部門、Square、Cash Appが保有する資産を網羅。そのうち、約15億ドル相当の約19,357TCは顧客のために保有されており、企業保有分は8,997TCで、約6億9,230万ドル（約1,105億円）相当となっている。Blockは現在、世界のビットコイン保有企業上位15社にランクインしている。
声明で同社は、「人々は自分のビットコインがそこにあることを信じる必要はなく、確認できるべきだ」と述べた。
保有ビットコインを公開検証可能に
今回の発表は、ユーザーがBlock社が保有するビットコイン残高を独自に検証できる準備金証明ダッシュボードが要となっている。
このシステムはブロックチェーンベースの暗号署名を使用しており、ユーザーは秘密鍵を公開しなくても、同社が特定のビットコインウォレットを管理していることを確認できる。また、検証はブラウザー上で直接行われ、ユーザーデータがデバイスから外部に送信されることもない。
同社によると、このダッシュボードでは資金が「顧客保有」と「企業財務」の2つのカテゴリーに分類され、顧客保有残高は、Blockのプラットフォーム全体でユーザーのために保管されているビットコインを反映。企業保有残高はBlock社自身が所有するビットコインだ。
この動きは、2022年のFTX破綻後に業界全体で透明性向上への動きが加速したことを受けてもので、バイナンス（Binance）、クラーケン（Kraken）、OKXといった取引所も同様のシステムを採用している。
しかし、準備金証明は透明性を向上させるものの、同社は、このシステムはあくまでも特定の時点における状況を示すものに過ぎず、準備金証明は資産の所有権を証明するものではあるが、負債、ローン、内部的な財務上の義務を示すものではない。そのため、企業はビットコイン保有を証明できるが、それだけでは財務全体の健全性は保証できないのが実情だ。
ユーザーにとっては、このツールは資金の存在に対する信頼を高め一方で、投資家にとっては、完全な状況把握には、監査、提出書類、ブロックチェーンデータ以外のより広範な情報開示が必要となる。
現在、上場企業が保有するビットコインの総量は110万BTCを超え、企業によるビットコインの導入は拡大を続けている。Block社は、ビットコインを日常生活に浸透させようと積極的に取り組む企業の一つとして、その地位を確立しようとしている。
