ウクライナ、仮想通貨を金融商品と定義｜仮想通貨合法化へ大きな一歩

東ヨーロッパに位置するウクライナの財務安定評議会は、国家証券・株式市場委員会（SSMCS）が予てより提案していた「仮想通貨の法的地位」の確立に対し、支持する意向を示した。
財務安定評議会は、ウクライナ国立銀行、財務大臣、SSMCS、金融市場の規制委員会などを兼任しており、この決定は推奨事項とされる。

SSMCSのティムール・クロマエフ委員長は、仮想通貨を金融商品として認識し、取引参加者へのライセンス供与、情報開示条件の定義など、政府の役割と機能を構築することを求めていた。
ティムール委員長は以下のように述べた。

仮想通貨業界は過去３年で驚異的な発達をし、金融界、経済界において必要不可欠なものとなった。
仮想通貨を法的地位を認め、すぐさま規制機関を導入する必要がある。
仮想通貨はすでに無視できない存在になっている。

ウクライナの仮想通貨に対する態度、特にウクライナ中央銀行の姿勢はこれまで不明瞭とされていたが、これによりウクライナの仮想通貨市場も活発になっていくことが予測される。

運営の見解

規制を強める国と規制をしない国と規制を緩めながら進んでいく国があるので、各国の事情はあると思いますが、規制を強めすぎて仮想通貨の発達が遅れるのが一番国にとってマイナスです。
日本は現在かなり強い規制をかけているので、優秀な人材が海外に出ないように日本でも民間主導で仮想通貨の発展に力をいれていきたいところですね。