イラン政府が仮想通貨のマイニングを産業として認めると発表

イランの地元メディアであるIBENAが4日に報じた内容によれば、イランのSCC(サイバースペース最高協議会)の長官である、Abolhassan Firoozabadi氏は、仮想通貨のマイニングが複数のイラン当局によって産業と認められたことを明らかにした。

IBENAの報道によれば、Abolhassan氏は、政府当局が、BTC(ビットコイン)を始めとする、仮想通貨のマイニングを産業とすることを承認したと話したとしているが、イラン国内において仮想通貨業界における正式な法規定は未導入である。

今回、仮想通貨のマイニングを産業としてみなすことを承認したイラン国内の省庁は、エネルギー省、経済財務省、情報通信省や中央銀行などだと、Abolhassan氏は明らかにしている。

またAbolhassan氏は、SCCでは、マイニングを規制するためのプラットフォームの開発中であることも明らかにしている。また、米国による経済制裁が強まる中、イラン政府では独自の仮想通貨の発行を検討中であることも明らかにしている。

イラン国内における、独自仮想通貨の発行案は今に始まったことでなく、今年七月にも米国による経済制裁への対抗措置として、独自仮想通貨の発行をイラン政府が検討していることが明らかになっており、先月には独自仮想通貨の発行に向けての準備が整っていることも明らかになっている。

イランは国家主導で仮想通貨プロジェクトを進める準備ができていることを発表

2018.08.27

イラン国内では民間人による仮想通貨の取り扱いは、「マネーロンダリングの防止」のため禁止されているが、法定通貨価値の下落や政府機関への不信から、BTCを利用し国外へ資産の持ち出しを試みるものは後を絶たないという。

しかし2017年には米国政府によって、イラン人たちの所有するBTCが理由もなく没収されるという事案も発生している。差し押さえられたBTCの正確な量は確かではないが、約57億7000万$相当のBTCが差し押さえられたのではないかと見られている。

Abolhassan氏は今月下旬には仮想通貨関連企業やスタートアップに関する法規制等の導入すると述べている。

イラン政府による独自仮想通貨の発行が遂に現実味を帯びてきている。しかし現状でのイラン国民がBTCを利用して、国外へと資産を移動しようとする動きは、イラン国民による政府に対する不信感の表れであり、例え国家による仮想通貨の発行が現実となったとしても、国民による信頼を得られなければ、その価値が0となる可能性は否定できないとの見解もある。

運営の見解

運営の椎木

法規制を整えるのはどこの国も準備と期間が必要ですが、このようにどんどん実需ベースで作っていけるくにはこれからの時代かなり強いですね。

自国の法定通貨に信用がなければ、新しくガイドラインとビジョンをつけて独自のブロックチェーンで暗号通貨を作ってもいいと思います。

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