スコットランドの不動産会社が、地元のブロックチェーンスタートアップ企業と提携し、世界発のRPS（Private Rented Sector）データベースを作成していることが分かった。
Citylets and @wallet_services have created a new blockchain-enabled PRS database to monitor rent changes securely @KevinStewartSNP @CLAScotland @Insidermag @PwC_UK https://t.co/EcFFlmJNRh
— Citylets (@Citylets) 2018年8月28日
不動産賃貸サイトであるシティレットは、スコットランドの住宅賃料の上昇の課題に取り組むため、技術パートナーとしてWallet.Servicesと提携をし、ブロックチェーンプラットフォームを構築していくと発表した。
このシステムは、賃貸業者からの関連情報をスコットランドの閣僚に提供するための、「賃貸ゾーン」として指定された地域を申請するのに有効なツールとなると考えられ、スコットランドの賃貸ではRPZアプリケーションが必要となる。
日本でも不動産関連のブロックチェーンは発展してきており、千代田区の企業であるZWEISPACE （ツバイスペース）が、世界で初めて不動産登記の特許取得を行い不動産売買管理システムのサービスを開始している。
ブロックチェーンは金融業界をメインに展開されているが、不動産業界への進展ということで注目を集めた。
海外で言えばウクライナでもブロックチェーンを使用した不動産取引が成立している。
これは、Propyというアプリを経由して、仮想通貨で不動産の代金を支払うことができたのだが、売買が成立し、代金の支払から所有権の登記手続きまでスマートコントラクトが自動で契約を行い、実際にウクライナで所有権の登記の手続きを完了することができた。
運営の見解
不動産関連の暗号通貨はかなりありましたが、実際に成功しているケースは少なかったですね。
このような成功事例が増えていけば、世界的に不動産売買の契約や不動産賃貸の契約などがスマートコントラクトが行われれば、実際に私たちの生活にも入り込んでくるでしょう。
家を借りたことがある人は知ってるかもしれませんが、かなり煩雑な契約をさせられます。これがスマートコントラクトでサクッと終われば、相当コスト削減できますし効率的だと思います。