イランが諜報員を使ってマイニング業者狩りを実行か
イランの政府は、電力需要に取り組んでいる最中に、仮想通貨マイニング業者を撲滅する使命を帯びている。最新の取り組みでイランは、国の電力供給会社が内部告発者の報酬を2倍にし、諜報員のネットワークのサービスを利用してマイニング業者狩りをしていることが分かった。
イランでは2021年5月に入ってから、当NEXTMONEYの特集記事「イラン中央銀行、外国でマイニングされたビットコイン取引を禁止」、「イラン政府一般家庭内でのビットコインマイニングを新たに禁止」、「イラン、経済制裁影響軽減目的でするためにビットコインマイニングを使用」で報じたように、欧米各国からの経済制裁軽減を目的にビットコインマイニングに目を向けていることが新たに分かったばかりである。
有益情報提供者には平均給与5倍の報奨金
今年1月、イランは大規模な全国的な停電を経験。その背景には、国営の電力供給会社Tavanir（タバニール）が、マイニング業者者による影響を甚大に受けた停電を非難。当時、マイニング業者らは補助金付きの料金で1時間あたり95メガワットの電力を消費していたと述べている。
この停電以降、イラン政府はこれらのマイニング業者を殲滅することを決意したとみられており、大手メディアのブルームバーグの報道によると、最新の取り組みにはインテリジェンスサービスも含まれており、情報省はイラン全土に委員会を設置し、マイニング許可を所有していないマイニングファームを見つけては関連機器などを押収しているとのこと。また、Tavanir社は、マイニング業者を引き渡す際、市民の助けを得ようと計画。なかでも内部告発者の報酬を強化していると報じている。電力会社は現在、有益な情報提供者に対して2億リアル（約95,000円）を提供。この金額は中東諸国の平均給与の5倍近くに値しており、イラン政府がいかにマイニング業者を撲滅させることに熱心に取り組んでいるかを示して居るかがうかがえる。
環境悪化もマイニング業者に追い打ち
イラン当局によると、マイニング業者が責任を負っているのは電力不足だけではない。
本日付の当サイトの特集記事「イーロン・マスクとマイケル・セイラーがTwitter上で再生可能エネルギーについて話す」でも触れているように、マイニングによって悪化する環境問題にも目を光らせ、大気汚染のためにマイニング業者を非難している。現在、イランで使用されている発電機は天然ガスの大幅な不足に直面。これを理由に、低品位の燃料油を燃焼させて発電するようになったことで、同国内の多くの地域で有毒なスモッグが発生し、政府にとって、マイニング業者をより緊急に排除する必要が生じている。政府が追い求めているのは比較的規模の大きなマイニング業者ではあるものの、同国では、家庭で操業される小規模なマイニングも違法である。
ここへきてマイニング協会を打ち負かしているのはイランだけではなく、中国でも二酸化炭素排出量の削減に努めているため、排除する動きが広がっている。現在中国内で最もマイニング業者が拠点を置く内モンゴルで地方自治体は、一般の人々がマイニング業を営んでいる情報提供の場として、当局への直接ホットラインを設置したばかりである。
