OCCが連邦準備制度、FDICと共同でデジタル通貨規制へのアプローチ開始へ

OCCがデジタル規制へのアプローチを開始か

米国で新たに任命されたOCC(通貨監督庁)が仮想通貨市場を規制するため、さらに多くのことを行う必要があると述べた後、デジタル通貨の規制を任務とする3つの米国機関が力を合わせて「省庁間スプリントチーム」を結成し、デジタル通貨規制をより適切に形成しようとしている可能性が浮上した。

会計監査役のマイケル・スー(Michael Hsu)氏は、デジタル通貨を規制するための現在の断片化されたアプローチに取り組むため、各機関がより緊密に協力する必要があると述べた。同氏は、ハウスファイナンシャルサービス委員会の最近の公聴会で、仮想通貨市場に対する規制の枠組みを作成し、デジタル通貨やその他のデジタル資産の定義を改めて設定するための「共同作業」にすでに関与している事を明らかにした。しかし同は、現在の立場は不十分であり、デジタル通貨取引とビジネスの規制を担当するさまざまな機関間の十分な協力関係がないことを指摘し、次のように語っている。

私は、規制当局が、今日起こっているテクノロジー主導の変化に対して、断片化された政府機関ごとのアプローチを取っていることを懸念しています。

スー氏は、FRB(米国連邦準備制度理事会)のランダル・クオールズ(Randal Quarles)副議長とFDIC(連邦預金保険公社)のエレナ・マクウィリアムス(Jelena McWilliams)議長とすでに話し合っており、共同ポジションを確立するため、責任を持って「interagency sprint team(省庁間スプリントチーム)」を結成する計画があると述べ、次のように語っている。

私たちは、回答と共同意見を非常に迅速に得ることを目的として、これらの仮想通貨に関連する問題に非常に熱心に取り組んでいます。そしてそれは達成可能だと思います。

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