TBCとRiotが訴訟で有利な判決を勝ち取る
TBC（テキサス・ブロックチェーン協議会）とビットコインマイニング企業Riot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）は、複数の米国エネルギー当局者に対する訴訟で、米連邦地裁判事から有利な判決を勝ち取ったことが明らかになった。
コインテレグラフは2024年2月22日（木曜日）、TBCとRiotが米エネルギー省、EIA（エネルギー情報局）、OMB（行政管理予算局）、それぞれの指導者が仮想通貨マイナーから侵襲的なデータ収集を求めたと主張したと報道。翌23日にテキサス州西部地区連邦地方裁判所に提出された書類によると、TBCとRiotは、これ以上のデータ収集を禁止する一時的な差し止め命令=TROがなければ、取り返しのつかない被害が起こると判事を説得。その結果、裁判所は、EIAが仮想通貨マイナーに調査への回答を要求することを禁止するとともに、調査から既に受け取ったデータを共有することを禁止するTROを執行したとのことで、EIAは次のように述べている。
裁判所は、原告が検証された訴状および裏付け証拠により、TROが発布されない場合、即時かつ回復不能な損害、損失、または損害が生じることを示したと判断する。
提供された証拠に基づいて裁判所はTBCとRiotが勝訴と判断か
TBCとRiotは、潜在的な損害には、調査に準拠するための回収不能なコスト、準拠しない場合の訴追の信頼できる脅威、要求された専有情報の開示が含まれると主張している。
さらに、マイナーが無報酬で調査を完了する期間についても意見の相違があり、EIAは完了までの時間を約30分と見積もったが、裁判所はこの見積もりを極めて不正確と判断している。一方、TBCとRiotも見積もりに異議を唱えており、これまでのコンプライアンスにかかったコストは40時間以上であると主張している。
提供された証拠に基づき、裁判所はTBCとRiotが勝訴する可能性が高いと判断しており、EIAがその権限を悪用して緊急調査を承認させたと主張したが、裁判所はそのような行為を正当化するには程遠いと判断した。原告側は、本案で勝訴する可能性が高いことも立証しており、調査はPRAの緊急規定に基づいて提案され、TROの期間は3月25日までとなっている。この期間は訴訟の最終的な判決が出るまで、EIAが仮想通貨マイナーからデータを収集することによってマイナーに回復不能な損害が発生するのを防ぐことにあるという。
