取引開始のスケジュールと大手金融機関の動向
ロシア中央銀行はこれまでの厳格な制限路線から大きく舵(かじ)を切り、個人投資家が国内の認可機関を通じて暗号資産を合法的に売買できる新たな枠組みを導入した。
2026年11月17日(火曜日)に発効した新ルールにより、一般市民もビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)、テザー(tether/USDT)の3銘柄への投資が可能となる。
時価総額や取引高、過去の価格データなどの厳格な審査基準をクリアし、一般向けに承認されたのはBTC、ETH、USDTの主要3資産のみだ。同国内の認可取引所は11月22日以降、取引ルールの承認を条件に順次取引を開始でき、すでに29の組織が暗号資産取引所として登録されており、ロシア最大手のズベルバンク(Sberbank)やモスクワ証券取引所は12月1日からのサービス提供を予定している。
ただし、取引開始に必須となる投資家向けテストの業界標準が未策定であるため、T-Bankなどの民間銀行では標準の公表を待ってアプリでの提供を始める方針だ。
年間30万ルーブルの購入上限と仲介業者ごとの仕組み
非適格投資家(一般の個人投資家)がこれらの暗号資産を購入するには、リスク理解度を測る専用テストへの合格が義務付けられているほか、購入額には年間30万ルーブル(約58万円)という上限が設けられた。
注目すべき点は、この上限が個人単位ではなく“利用する仲介業者ごと”に適用されることだ。そのため、複数の認可銀行や証券会社に口座を開設すれば、合法的に上限枠を広げて資産を積み上げることが可能となり、結果として国内金融機関の手数料収入の増加や市場の活性化につながる構造となっている。
安全性と引き換えの厳しい監視・自己管理ウォレットの制限
これまで非公式なP2P(個人間)取引や現金仲介に頼っていたロシアの投資家にとって、銀行口座から直接購入できる新制度は詐欺リスクの軽減と法的正当性をもたらす。
一方で、政府による管理は一段と強化される側面も。購入した暗号資産を個人の自己管理型ウォレット(セルフカストディ)へ移動させることは厳しく制限され、資産は認可機関のシステム内に留め置かれる。さらに当局は2027年7月までにP2P取引を全面禁止する方針を示しており、すべての取引を監視可能な銀行セクターへ集約させる狙いだ。
なお、国内での商品決済としての利用は引き続き制限されるが、輸出入業者の国際貿易決済は上限なしで認められていまする。
デジタル・ドルの確保と地政学的な狙い
今回の規制転換の背景には、西側諸国の制裁下における独自の金融戦略が見え隠れする。特に米ドルに連動するUSDTの取引を公式に認めたことで、ロシア政府は市民が国内の規制された口座内でデジタル・ドルを保有・蓄積できる環境を整えた。
米国の二次制裁によって中国の金融機関を通じた人民元決済のハードルが高まるなか、外部から凍結や差し押さえを受けにくい形で国内に外貨相当の準備金を分散保有させるという、地政学的な思惑も強く反映されている。


















