米国とウクライナが犯罪の疑いのある仮想通貨取引所9件を閉鎖
ウクライナ国家警察は、検察庁と協力してウクライナのサイバー警察ユニットと主要捜査局の職員が、9件の仮想通貨取引所を閉鎖したと発表した。
米国の法執行機関の支援を受けて、ウクライナの警察は、犯罪収益をロンダリングした疑いのある仮想通貨取引所のネットワークを混乱させ、ランサムウェア攻撃やさまざまな詐欺スキームから得た汚れたお金を処理していたと言われている。FBI（米国連邦捜査局）の代表者も、ウクライナ当局が「複数レベルの国際作戦」と表現するものに参加しているとのこと。
仮想通貨取引所のサイトは、仮想通貨の匿名取引を提供していたことが判明しており、プレスリリースによると、彼らは違法資金の合法化を促進するために雇われていたとのこと。これらの取引所を通じて犯罪者は、マルウェア攻撃やオンライン詐欺の結果として得られたデジタル資産を流通させている。なお、彼らのサービスは、非公開のハッカーフォーラムで宣伝されていた事もわかっている。
犯罪活動に関与した個人の特定捜査
欧米諸国、およびウクライナのサーバーにあるネットワークのインフラストラクチャーは、操作中にブロックされており、捜査官らは現在、犯罪活動に関与したすべての個人を特定しようと捜査を進めている。
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ウクライナ政府機関は仮想通貨関連知識の向上に取り組む
ウクライナ政府機関は、暗号資産に関連する専門知識向上に取り組んでいる。
サイバー警察、資産回収管理庁、SBU（ウクライナセキュリティサービス）の従業員が、世界をリードする仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）が主催するトレーニングクラスに参加したという。
2022年11月にウクライナのサイバー犯罪対策部門は、年間2億ドル（約268億円）以上を稼いでいるとされる仮想通貨詐欺スキームを解体。その主催者は、ヨーロッパ中の駐在員事務所とコールセンターのチェーンを通じて投資家を魅了したほか、4,000万ドル（約53.6億円）のロシアの仮想通貨ピラミッドスキームが4月に解体されている。
