事業所不明と無認可営業を問題視、投資家へ注意喚起
香港SFC(香港証券先物委員会)は2026年11月18日(水曜日)、分散型暗号資産取引所(DEX)のハイパーリキッド(Hyperliquid)を、無許可で営業している疑いがある「不審な仮想資産取引プラットフォーム」の警告リストに新規追加した。
同リストへの掲載事業者は計69社となり、香港当局による分散型プラットフォームへの監視の目が一段と厳しさを増している。SFCの公表資料によると、対象として「Hyperliquid / Hyperliquid Hong Kong」の名称と、取引インターフェースであるウェブサイト【app.hyperliquid.xyz】が特定された。
当局は、同プラットフォームが香港での運営や現地投資家へのサービス提供に必要なライセンスを取得していないにもかかわらず、香港居住者をターゲットに積極的なプロモーションや運営を行っている疑いがあると指摘している。
また、SFCの調査ではハイパーリキッドの物理的な事業所所在地が公開・確認できないことも問題視された。当局は、無許可プラットフォームを利用した場合、ハッキング被害や運営側による資金の流用といったトラブルが起きた際に投資家が十分な法的保護を受けられず、資産回収が極めて困難になるリスクがあると強調し、利用者に強い警戒を呼びかけた。
なお、現時点でアクセス制限や資産凍結などの強制措置は発表されておらず、ハイパーリキッド側からも公式コメントは出ていない。
各国で強まる規制圧力と香港の法整備拡大
ハイパーリキッドに対する規制当局からの警告は今回が初めてではない。今年5月には英国のFCA(金融行動監視機構)が懸念を示したほか、6月26日にはMAS(シンガポール金融管理局)も投資家向け警告リストに同取引所を追加している。ただし、当時、同取引所側はシンガポールの認可を主張した事実はないと説明していた。
さらに、今回の措置は香港全体の規制強化とも連動している。ポール・チャン(Paul Chan:陳茂波)財政長官は11月16日の金融フォーラムで、従来の取引所だけでなく、ディーラーやカストディアン(資産管理業者)、投資アドバイザーなどを対象とした新たなライセンス法案を年内に導入する計画を明言。香港金融管理局(HKMA)が4月にHSBCなどへステーブルコイン発行の初期ライセンスを付与するなど、香港はWeb3ハブとしての整備を進める一方で、無認可業者に対する線引きを厳格化している。
警告後も独自トークンHYPEの価格は底堅く推移
規制リスクが意識されたことで、同取引所のネイティブトークンHYPEは発表直後に一時65.50ドル付近まで値を下げた。しかし、その後は買い戻しが入り、11月19日正午頃には68.79ドルまで回復するなど底堅い値動きを見せている。過去7日間では数%の下落となっているものの、時価総額は約161億3,000万ドル(約2.5兆円)、1日の取引高は7億4,000万ドル(約1,178億円)超を維持している。
背景には、同プラットフォームの急速な市場拡大がある。今月初めには韓国の大手取引所Upbit(アップビット)で韓国ウォン建てペアが上場したほか、ICE(インターコンチネンタル取引所)が米国市場向けに同取引所の無期限先物商品の導入を計画している。さらに、同取引所上で扱われるAI(人工知能)企業Anthropic(アンソロピック)の無期限先物価格がIPO価格を27%上回る水準をつけるなど、取引需要は依然として旺盛だ。
一方で、同取引所の政策部門HPC(Hyperliquid Policy Center:ハイパーリキッド・ポリシー・センター)は11月18日に英国FCAへ7項目の規制提言を提出しており、急速に拡大するビジネス規模と各国規制との整合性をどう図るかが今後の焦点となる。

















