ブロックチェーンを介した世界規模の法的措置
大手暗号資産取引所のバイナンス(Binance)は、2026年10月29日に発生した約63億4,000万ドル規模のハッキング被害を受け、ADGM(アブダビ・グローバル・マーケット)の裁判所から全世界を対象とした65億ドル相当の資産凍結命令および資金引き渡し命令を取得した。
この法的措置により、国境を越えて移動する盗難資金の回収に向けた取り組みが大きく前進する見通しだ。バイナンスの主要な金融規制当局であるADGMが下した今回の命令は、現時点で身元が特定されていない攻撃者を対象としており、ステーブルコインの発行体や他の取引所などのパートナー企業が盗難資産を凍結し、返還する際の強力な法的根拠となる。
バイナンスの代理人を務めるGibson Dunn(ギブソン・ダン)法律事務所のM・ケンダル・デイ(M. Kendall Day)氏によると、この命令はブロックチェーンを通じて対象となるウォレットアドレスへ直接送達することが可能だという。市場参加者に対しては、盗難資産を保有していると特定された2万6,000件のウォレットアドレスを網羅した「随時更新されるリスト」の変更点が通知される仕組みとなっている。
多くの資産管理業者や取引プラットフォームは正式な裁判所命令がなければ凍結資金の解放や返還に応じないため、今回の差し止め命令と引き渡し命令は資金回収の障壁を取り除く重要な役割を果たす。なお、65億ドル(約1兆円)という金額は命令の上限枠であり、実際に回収が完了した金額ではない。
攻撃の手口と官民連携による資産凍結の現状
バイナンスやFBI(連邦捜査局)の調査によると、北朝鮮側は関与を否定しているものの、この事件には北朝鮮のハッカー集団TraderTraitor(トレーダー・トレイター)が関与しているとされる。
攻撃は数カ月前から仕組まれており、6月に改ざんされたソフトウェアのインストーラーを通じてエンジニア1名が侵害を受け、9月には偽の採用担当者による面接課題と称したマルウェアに別のエンジニアが感染したことで、社内システムへの侵入を許した。
10月29日の流出では、約2億3,346万XRPや97万5,00SOL、1万8,270BTCなどが盗まれた。攻撃者は追跡を逃れるためステーブルコインをイーサリアム(Ethereun/ETH)へ交換しようと試みたが、テザー(Tether)社が30分以内に15億ドル以上のUSDTを、サークル社も法執行機関と連携して約11億ドル(約1,752.8億円)分のUSDCを即座に凍結。さらに米国司法省も12億ドル(約1,912億円)以上の資産を押収・保全する命令を取得しており、官民の連携によって被害総額の約45%にあたる約28億5,000万ドル(約4,540億円)相当の流出が阻止されている。
一方で、中央発行体が存在しないビットコイン(Bitcoin/BTC)などの資産は発行元による直接的な凍結ができないため、取引所などへの流入を監視・阻止する対応が続けられている。
顧客資産は全額補填済み、事業拡大計画も維持
盗まれた資産の法的な回収手続きには時間を要する見込みだが、顧客への影響はすでに解消されている。バイナンスは緊急時ユーザー保護基金(SAFU)や保険基金、自己資金から63億4,000万ドル(約1兆円)以上を拠出し、被害を受けたユーザー残高を全額補填。出金サービスも87のネットワークで再開されており、今週末までにはすべてのネットワークと資産で完全復旧する予定だ。
シンガポール・フィンテック・フェスティバルに登壇した同社のアジア太平洋地域責任者SB・セカー(SB Seker)氏は、今回の損失補填は同社の事業規模から見れば十分に吸収可能であると強調した。新たな資金調達の必要はなく、2027年までにアジアの5市場へ進出する計画も予定通り進める方針を示している。


















