司法省がワンコイン被害者へ
米国司法省は、ワンコイン（OneCoin）詐欺事件の被害者に対する補償手続きを開始した事がわかった。
米国司法省は、ワンコイン詐欺被害者に対する補償申請の受付を開始した。このプログラムは、2014年から2019年の間にワンコインを購入し、引き出しやその他の回収を考慮しても最終的に純損失を被った方を対象としている。司法省によると、補償金は、この詐欺事件に関連する刑事事件で没収された資産の純収益から支払われる。被害者は、2026年6月30日までに、必要書類を添えて申請書を提出する必要がある。
この事件は、過去10年間で最も悪名高い仮想通貨詐欺事件の一つが、新たな局面を迎えるもので、ニューヨーク南部地区連邦検察は、ワンコインに関連する複数の刑事事件を追及し、同詐欺によって得られた収益の没収を求めていた。
当局によると、ルジャ・イグナトワ（Ruja Ignatova）、カール・セバスチャン・グリーンウッド（Karl Sebastian Greenwood）被告らは、2014年から2019年にかけてワンコインを通じて大規模な国際投資詐欺を運営。不正な仮想通貨商品を販売し、世界中の被害者に多大な損失を与えた。
補償を受ける資格および選択肢
司法省は、資格要件を満たす被害者は賠償を求める申請ができると発表した。
ただし、免除申請書を提出しても支払いが保証されるわけではなく、司法省も免除管理者も、申請書の提出や免除手続きへの参加に手数料を請求したり、申請書提出に弁護士は必要ない。参希望する被害者は、2026年6月30日までに申請書を提出し、申請には損失を裏付ける書類を添付することが求められている。申請書はオンラインもしくは郵送で提出でき、申請を提出しない場合は、この返金プログラムの対象とはならない。
ワンコインの返金推進は、仮想通貨関連の詐欺が法執行機関にとって重大な懸念事項となっている中で実施された。FBI（米・連邦捜査局）の昨年（2025年）の統計によると、仮想通貨関連の苦情件数は18万件を超え、前年比21%増、報告された損失額は113億6,600万ドル（約1.8兆円）なっている。さらに、被害は高齢者層に最も深刻な影響を与えており、60歳以上の層は被害件数と被害額が最多で、総額は約44億3,200万ドル（約7,055.5億円）。FBIが調査対象としているすべての犯罪カテゴリーにおいて、仮想通貨関連の被害額は、他のどの犯罪よりも多かった。
なお、減免申請手続きの詳細および申請方法については、公式サイトの確認が推奨されている。
