6日、中国人民銀行は、人民元建てビットコイン取引が、グローバル市場全体の1%以下に低下したと発表。
中国政府が仮想通貨を規制する以前は、ピーク時で市場全体の90%を占めていた。
昨年9月に、中国国内での法定通貨と仮想通貨の取引・ICOを禁止にしたことにより、中国を拠点に置いていた仮想通貨関連の事業は国外に移動している。
BINANCE 、Huobi、OKExなどの大手取引所がその例だ。
海外取引所に対し、中国居住者へのサービスを停止するよう求めているなど徹底している。
この結果は中国政府からすれば、思惑通りといったところだろうか。
運営の見解
以降、人民元建ての取引は市場から姿を消し、JPY.USD.KRWからの資本流入がメインになりました。
しかし、実際には米ドルとpegしたUSDTの台頭もあり、人民元の流れはデータ上では皆無に等しいものの、OTCディールでは活発に取引されていると言われています。
今後の市場予測としては、いずれ中国は取引所やICOを解禁するでしょう。
中国の大口投資家はBitcoinを買い集めていますから。