仮想通貨取引所ビットフライヤー 、レバレッジ上限の変更の延期を発表

仮想通貨取引所ビットフライヤー 、レバレッジ上限の変更の延期を発表

株式会社bitflyer(以下、bitFlyer)が提供する仮想通貨取引所「bitFlyer Lightning」及び同社が提供する先物取引サービス「Lightning Futures」で実施されるレバレッジ上限の変更が延期となるようだ。同社のTwitterで4月22日に明らかとなった。

※bitFlyer Lightning は、Bitcoinの現物・FX・先物取引、Ethereumの現物取引を扱う取引所。

※※Lightning Futuresは、Bitcoin先物取引サービス。証拠金をもとに、差金決済でBitcoinの売買ができる。

レバレッジ上限の変更を延期する理由としては、本日明朝に行われたシステムメンテナンス時に新しいシステムに不具合が確認されたためとしている。今後の予定については、決定次第公表がなされるようだ。

また、システムメンテナンス後のサービス再開時、証拠金取引のサービス内容は変更されない旨の告知も念を押すかたちで公表されている。現在、メンテナンスは終了しているようだ。

予定では、本日からレバレッジ上限が15倍から4倍に変更されることとなっていた。また、それに併せ、追証発生基準となる証拠金維持率を80%から100%へ変更されることとなっていた。

上記変更がいつ実施されるのか、現在のところ明らかとなっていないため、bitflyerからの告知を待つかたちとなる。

レバレッジ上限変更の経緯

仮想通貨の証拠金取引におけるレバレッジ上限の変更については、同業他社も計画している。QUOINE株式会社が運営する仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」は、5月15日からレバレッジ上限を25倍から4倍へと変更する予定だ。

また、株式会社DMM Bitcoinが運営する仮想通貨取引所「DMM Bitcoin」は、昨年12月26日に既にレバレッジ上限を5倍から4倍に変更している。

このレバレッジ上限を4倍へと変更する流れの源流は、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が策定した「証拠金取引に関する規則及びガイドライン」にある。

※日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、2018年10月24日に金融庁から認定を受けた金融庁が認定する仮想通貨自主規制団体で、現在、仮想通貨交換業を営む27社が会員となっている。

同団体では、投資家保護等の観点から仮想通貨の取り扱いにおける自主規制ルールの策定が進められている。

また、現在、金融商品については、FXではレバレッジ上限25倍、株式では3倍という規制が金融庁により設けられている。

仮想通貨によるレバレッジ規制は、自主規制団体によるものであるが、仮想通貨に対する規制が確立的なものとなっていない以上、こうした自主規制団体のガイドラインは、投資家保護を考える上で非常に重要な役割を担う。

今後の同団体の動向にも、注目が集まりそうだ。

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