コインベースユーザー、米国政府の買収計画により2億ドルを引き出す

コインベースが米国政府にソフトウェアとデータを提供するというニュースが流れ、過去2日間で22,500BTC以上がコインベースプラットフォームから引き出されたようだ。多くのトレーダーは、コインベースがブロックチェーン分析ソフトウェアを米国政府に販売しているという報告を受けて、ビットコインを一斉に引き出しいるようだ。

Glassnodeから画像引用

暗号アナリストで開発者のマット・オデル氏は、「コインベースのユーザーは、ブライアンアームストロングが米国政府に監視ツールを販売していることをよく思っていないようです。」と述べており、今回の問題について指摘した。コインベースの最新の取引とその後の論争の種は、取引所が疑わしいチームメンバーを抱えるブロックチェーンインテリジェンス会社であるNeutrinoを突然買収した2019年に遡るようだ。

複数の情報筋によるとNeutrinoの幹部は、以前はハッキングチームと呼ばれる監視会社の一部であったとのことで、ハッキングチームはプライバシーを危険にさらすソフトウェアをスーダンおよびベネズエラのような権威ある国家に提供していたとのことだ。ハッキングチームはまた、2014年にMoney Moduleと呼ばれるプログラムを開発したと報告されており、このプログラムにより、不正なアクターが侵害されたシステムのビットコインウォレットにアクセスしたり、暗号通貨の参照について電子メールをスキャンすることもできたとのこと。

コインベースはNeutrinoの買収について、これまで協力していたデータ分析プロバイダーに失望したと主張して、2019年の買収を正当化していたようだ。つまり、コインベースユーザーは自分のプライバシーな情報が国家に流れる可能性があると懸念して、仮想通貨を一斉に引き出しているとされているようだ。

コインベースはこれに対して、「このツールは、一般に入手可能なデータへの合理化されたアクセスを提供するだけで、Coinbaseの内部データや顧客データへのアクセス権はありません。」と説明している。また、NEXTMONEYが以前報じたように、コインベースはビットコインの価格の変動性が高まる期間にオフラインになる傾向があり、取引所の運営の優先順位に非難の声も上がっている。