韓国サムスングループがUpbitの親会社Dunamuに出資
サムスン証券、サムスンSDS、サムスンカードのサムスン傘下3社が、韓国最大の仮想通貨取引所であるDunamu（ドゥナム）の株式4%を取得した事がわかった。
🚨 Three Samsung affiliates will acquire a combined 4% stake in Dunamu, the operator of South Korea's largest crypto exchange Upbit, for $408 million.
The deal comes just two weeks after Hana Bank agreed to buy a 6.55% stake in Dunamu for roughly $670 million. pic.twitter.com/WWe9qumb5W
— Satoshi Club (@esatoshiclub) May 28, 2026
サムスン傘下の3社が、韓国最大の仮想通貨取引所Upbitを運営するDunamuの株式4%を合計4億800万ドルで取得する。この取引は、ハナ銀行がDunamuの株式6.55%を約6億7,000万ドルで取得することで合意してからわずか2週間後のことである。
サムスングループ傘下の3社は、カカオ関連株主から合計4.0%のDunamu株を取得。ステーブルコイン、トークン化証券、暗号資産決済に関する新たな規制導入を前に、韓国の暗号資産セクターとの関係を強化する。
3社は2026年5月29日5月28日（木曜日）に開催された取締役会でこの買収を承認し、カカオ傘下の企業からDunamu株139万株を4億5,000万ドル（約717億円）で取得することに合意した。出資比率は、サムスン証券が2%、サムスンSDSとサムスンカードがそれぞれ1%となっている。
今回の買収は、わずか2週間前にハナ銀行がDunamuの株式6.55%を約6億7,000万ドル（約1,067.5億円）で取得すると発表した直後の動きで、この取引により、同社の企業価値は株価換算で約111億ドル（約1.77兆円）と評価される。また、これらの株式は、カカオ投資、カカオベンチャーズ、カカオユーススタートアップファンド、KIF-カカオウリ銀行テクノロジーファイナンス投資ファンドなど、既存株主から取得される。
韓国全土で機関投資家の関心を集める
注目すべきは、サムスン電子の今回の動きに先立ち、ハナ銀行がDunamuの株式6.55%を約1兆ウォン（約6億7000万ドル）で取得することで合意した点だ。
この取引は6月15日に完了する見込みで、ハナ銀行はDunamuの第4位株主となる。この投資は、ウォンペッグ型ステーブルコイン、ブロックチェーン送金、トークン化証券、デジタル資産運用に関連。また、Naver Financial（ネイバー・ファイナンシャル）が2025年にUpbit運営会社を15兆1,300億ウォン（約1.6兆円）相当の全額株式交換で買収することで合意したことで、Dunamuは市場の注目をさらに集めた。
サムスン証券は仮想資産関連金融サービスを拡大へ
サムスン証券は、トークン化証券の発行やデジタル資産投資商品の開発においてDunamuと提携する計画で、取引所運営会社であるDunamuと連携し、仮想資産関連の金融サービスを拡大していく意向だ。
グループのIT・クラウドサービス部門であるサムスンSDSは、自社のAI（人工知能）、クラウド、サイバーセキュリティ、データ管理能力をDunamuのブロックチェーンインフラに関する専門知識と統合していくと述べた。
一方、サムスンカードは、サムスン金融の統合モバイルプラットフォーム「Monimo」を通じた将来的なデジタル資産決済の統合を検討。同社は、将来的に発行される可能性のある韓国ウォン建てステーブルコインに関連するデジタル資産決済システムおよび流通インフラにおいて、Dunamuと協力する計画だと述べている。
サムスン関係者によると、今回の投資はDunamuとの連携を通じて「サムスングループ全体のデジタル資産関連事業の競争力強化」を目的としている。
韓国は依然として世界有数の個人向け暗号資産取引市場であり、国内取引所はしばしば地域市場のセンチメントや取引活動に影響を与えている。
