シンガポール金融管理局(MAS)、卸売CBDC決済で7750万ドル相当のトークン化MAS証券を発行

共有台帳上での「直接発行」と主要5行の高い需要

シンガポール金融管理局(MAS)は2026年11月19日(木曜日)、卸売(ホールセール)型中央銀行デジタル通貨(CBDC)を決済手段に用いて、1億シンガポールドル(約123.3億円)規模のトークン化「MAS証券(MAS Bills)」を発行したと発表した。実行日は11月6日で、満期は4週間後の12月4日に設定されている。

今回の発行は、従来の金融市場におけるデジタル資産の活用を大きく前進させる取り組みだ。従来の実証実験では、既存の証券を後からデジタル化する手法が一般的だったが、今回はMASが独自に構築した分散型台帳インフラSGD Testnet(Singapore Dollar Test Network:シンガポールドル・テスト・ネットワーク)上に証券が直接記録・発行された。発行からCBDCによる資金決済までが単一のネットワーク上で完結する仕組みとなっている。オークションには、プライマリー・ディーラーを務める以下の主要5行が参加した。

・DBS銀行
・OCBC銀行
・UOB(ユナイテッド・オーバーシーズ銀行)
・HSBCシンガポール支店
・スタンダード・チャータード銀行

入札総額は発行予定額の2倍以上に達しており、金融機関側からの関心の高さと需要の大きさが示された。

2025年の翌日物融資実験からの発展

MASは2016年からブロックチェーンを活用した銀行間決済の検証を進めており、2025年11月にはDBS、OCBC、UOBの3行が同じ卸売CBDCを使って銀行間の翌日物(オーバーナイト)融資を決済する実運用テストに成功している。

前回の実験が短期金融市場の決済基盤を検証するものであったのに対し、今回は中銀が発行する政府関連証券の取引へと用途を広げた初の事例となる。MASのチア・ダー・ジュン(Chia Der Jiun)長官は「シンガポール・フィンテック・フェスティバル」の場で、トークン化資産の普及に伴い、巨額取引の決済完了性(ファイナリティ)と信頼性を担保するCBDCの役割がますます重要になると強調した。

SGデジタル・レジャーへの改称と今後の展望

MASは今後、試験運用に使われてきた同ネットワークの名称をSG Digital Ledger (SGデジタル・レジャー)へと変更し、金融機関向けの本格的な決済インフラへと発展させる計画だ。

2027年に向けては、トークン化MAS証券の発行頻度や規模を拡大するとともに、参加金融機関の枠を現在の5行以外にも広げていく方針を示している。特に、発行されたトークン化証券をネットワーク上での担保付き融資の担保として活用する仕組みの整備に力を入れる構えだ。

また、民間銀行側の動きも活発化している。DBS銀行の幹部がインフラ強化による市場の流動性向上に期待を寄せる中、同氏はJPモルガンのKinexys(キネクシス)と連携した24時間体制の米ドル預金送金基盤を導入。さらに、スタンダード・チャータード銀行による香港・シンガポール間のトークン化預金サービスの拡充や、同社とOCBC銀行、StraitsX(ストレイツX)の3社による異なるトークン化預金ネットワーク間の相互運用性テストの完了など、官民を挙げたデジタル金融インフラの構築が加速している。

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