韓国 仮想通貨の課税案を6月中に発表！？
最近開催されたG20（主要20カ国）財務相会議で仮想通貨関連の規制案が7月延期された。これにより課税を含む韓国国内仮想通貨規制もこれ合うと予想されています。
韓国企画財政部は、仮想通貨に対する課税の枠組みを６月末までに発表しました。これと共に政府は6月にソウルで仮想通貨の国際会議とG20国際金融システム2次実務会議を連携して開催する予定です。
企画財政部の広報担当者は25日に、「具体的な期限は決まっていないものの、2018年上半期の間には仮想通貨に関する税制の発表を考えている」と発表しています。さらに、ＦＮＮ（不二・ニュース・ネットワーク）は、来年の2019年までには実際に課税がスタートするのではないかと予想しています。
昨年12月には、韓国の副総理と企画財政部長官は、ビットコインなどの仮想通貨市場に対する課税方針について発言していました。また、今年1月には仮想通貨取引には法人税を22％、所得税を2.2％に設定するとされていました。
国務調整室を中心として、各省庁別の次官級人事で構成され韓国政府の仮想通貨課税タスクフォースは、仮想通貨売買による「利益に対して課税する譲渡所得税」を提案しています。さらに「仮想通貨取引による収入が一時的かつ不定期なものと判断されれば、他の所得税を課すこともありうる」と発言しました。
韓国国税庁は、仮想通貨に対する課税の実情を調べるために、米国、日本、ドイツ、英国に職員を派遣し、海外主要国の仮想通貨関連の課税の枠組みを調べています。現在、米国と英国は譲渡所得税、日本は雑所得、ドイツは他の所得に課税を実施しているが、どの課税手段がいいのか判断していくことは難しそうです。
韓国政府は６月13日の地方選挙直後に、本格的な仮想通貨規制に乗り出す予定です。また、韓国財政経済部は、Ｇ20参加国を対象として仮想通貨に関する国際会議を６月14日にソウルで開催、さらに15日には、Ｇ20の国際金融システムに関する２回目の作業部会も予定しています。
韓国政府は、仮想通貨の規制の中で、税制をいち早く検討しています。G20で仮想通貨関連の規制が決まらず、各国の政府や国民もどのような対応をしていいのかわからない状況が続いています。今回の6月の韓国の新しい動きにより各国の仮想通貨の税金のあり方について大きく動き出すかも知れません。
