中国とロシアがエネルギー取引の決済にビットコインを活用
投資会社ヴァンエック（VanEck）の最新レポートによると、中国とロシアは現在、一部のエネルギー取引をビットコインで決済していると報じられた。
ヴァンエックによると中国とロシアは現在、エネルギー取引の決済にビットコインなどの仮想通貨を使用。ロシアは、中国およびインドとの石油取引における米国の制裁を回避するため、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、テザー（Tether/USDT）を利用している。
ロシアが石油取引における制裁回避にビットコインを利用
先月、ロイター通信は、ロシアが中国やインドとの石油取引にビットコイン、イーサ、テザーなどの暗号資産を使用していると報じた。
ロシアは2024年夏、国際貿易における仮想通貨使用を認める法律を可決したが、石油会社が実際に石油販売に仮想通貨を使用しているという事実は、新たな動きだ。IE（国際エネルギー機関）によると、ロシアの石油取引総額は昨年1,920億ドル（約28兆円）に達しており、仮想通貨はまだそのわずかな割合に過ぎないものの、確実に増加傾向にある。
ロイター通信の報道によると、中国への仮想通貨による支払いだけでも毎月数千万ドルに上るという。これらの支払いは仲介業者を介して行われる。中国の買い手は人民元でオフショア口座に入金し、仲介業者がそれを仮想通貨に換金し、別の口座に送金し、最終的にロシアでルーブルに換金される。
他の国も同様の戦術を用いており、イランとベネズエラは、米国の制裁下でも石油取引を継続するために仮想通貨を利用。ベネズエラは、米国が制裁を再開した後、仮想通貨の利用をさらに拡大させている。
この動きは、米ドル中心の金融システムからの転換を示すもので、世界的な貿易摩擦の激化の中で起こっている。同社のデジタル資産調査責任者であるマシュー・シーゲル（Matthew Sigel）氏は、この動きを認め、貿易決済におけるビットコインの導入は、投機の域を超えつつあると述べ、レポートの中で次のように述べている。
この関心はもはや理論的なものではない。中国とロシアは、一部のエネルギー取引をビットコインなどのデジタル資産で決済し始めたと報じられている。
仮想通貨のユースケース
仮想通貨は、エネルギー市場において、実用的な越境商取引（国際商取引）でますます利用されるようになっている。
従来の金融チャネルへの規制に直面している国々にとって、ビットコインは中立的で分散化された決済手段を提供することから、選択手段に挙がっている。この変化は、通貨の不安定化におけるヘッジ手段としてのビットコインの役割を強化する可能性も秘めている。
ロシアでは、ビットコインに加え、原油取引にUAEディルハムなどの伝統的な代替手段を依然として利用しているが、仮想通貨は選択肢の一つとして成長を続けている。ヴァンエックはレポートの中で、ドル安は、同盟関係が崩壊しつつある世界において、ビットコインがヘッジ手段としての地位を確立するのに役立つ可能性があると指摘している。中国やEU（欧州連合）が独自システムで米国の制裁に反撃すれば、仮想通貨への関心がより一層高まる可能性がある。
