Backpackは事業を一元化し、米国で無期限先物を展開へ
CFTC(米国商品先物取引委員会)は、暗号資産関連企業のBackpack(バックパック)およびtZERO(ティーゼロ)に対し、ブロックチェーン技術を用いたデリバティブ取引所および清算機関を運営する正式な認可を付与した。
Backpack is coming home to the USA. 🇺🇸 We’ve received landmark CFTC approval to establish the first-ever derivatives exchange powered by one order book with unified global liquidity. Leveraged perpetuals. Crypto collateral. Cross-margin. 24/7 trading. Join the waitlist: https://t.co/xnByot5jxX LFG 🎒
— Backpack 🎒 (@Backpack) November 16, 2026
バックパックがアメリカに帰国します。
画期的なCFTCの承認を受け、統一されたグローバル流動性を持つ単一のオーダーブックで駆動される史上初のデリバティブ取引所を設立します。
レバレッジ付き永久契約。暗号資産担保。クロスマージン。24時間365日取引。
待機リストに参加
両社は商品取引法に基づき、取引の場を提供するDCM(指定契約市場)と、決済・リスク管理を担うDCO(デリバティブ清算機関)のライセンスを併せて取得している。CFTCのマイケル・セリグ(Michael Selig)委員長は今回の決定を「米国の金融市場が進化する上での重要な節目」と評価し、次世代のブロックチェーン基盤インフラに対しても、規制に準拠した正規の事業ルートが開かれていることを強調した。同時に、ブロックチェーン企業であっても顧客資産の分別管理や市場監視、厳格なリスク管理といった従来の金融機関と同等の規制基準を満たす必要があると明言している。
Backpackは2026年11月13日(金曜日)に清算機関としての登録を済ませたのに続き、同16日に取引所としての指定を受け、規制下でのサービス提供に向けた手続きを完了させた。これにより米国の投資家は、規制の緩い海外プラットフォームを利用することなく、国内の監督下で24時間年中無休の暗号資産無期限先物(レバレッジ取引)へアクセスできるようになる。
新サービスでは法定通貨と暗号資産の両方を担保として共通利用できるクロスマージン機能や、世界の流動性と連動する統合オーダーブックが提供される予定だ。
同社のアルマーニ・フェランテ(Armani Ferrante)CEO(最高経営責任者)は、米国向けと海外向けで事業体を分離する従来の手法をとらず、全事業をCFTC規制下の単一プラットフォームへ統合する方針を表明。また、マーク・ウェトジェン(Mark Wetjen)社長も「最高水準のコンプライアンスとブロックチェーン技術革新の両立を証明した」と述べている。この認可発表を受け、同社の独自トークン「BP」の価格は40%以上の急騰を記録した。
tZEROは金融機関向けIaaS事業を拡充、規制整備も加速
一方、すでに清算機関の登録を終えていたtZEROも、Backpackに先立つ週に取引所運営の承認を取得した。
同社はこの認可を主力のIaaS (Infrastructure-as-a-Service)事業に組み込み、新たな収益の柱としてデリバティブ市場インフラを展開する計画だ。これにより、従来の金融機関や市場参加者は自社で一からシステムを開発することなく、連邦政府の規制に適合したブロックチェーンベースの取引・決済機能を導入できるようになる。
今回の相次ぐ承認の背景には、セリグ委員長主導による暗号資産規制の整備がある。CFTCはここ1年で、SEC(米国証券取引委員会)と覚書(MOU)を締結してデジタル資産が証券と商品のどちらに分類されるかの明確化を進めたほか、イノベーション・タスクフォースの設立やビットコイン無期限先物・個別株永久先物の開放など、市場の現代化を推し進めてきた。
なお、現在CFTCの現職委員はセリグ氏1名のみとなっているが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が指名したネイサン・アノニック(Nathan Anonick)氏とマシュー・ローランド(Matthew Rowland)氏の承認公聴会が上院農業委員会で予定されており、監督体制のさらなる強化が見込まれている。


















