限定的なAML登録から包括的な金融規制へ移行
英国FCA（金融行動監視機構）は2026年9月30日（水曜日）、仮想通貨関連企業を対象とした新たな認可申請の受付を開始した。
2027年10月25日に施行される新制度に向けた措置で、英国の仮想通貨業界は初めてFCAによる包括的な監督体制へ移行する。これまで英国の仮想通貨企業は、主に金融犯罪の防止を目的としたマネーロンダリング（資金洗浄）対策の登録制度を通じてFCAの監督を受けてきた。一方、新制度では対象範囲が大きく広がり、企業は消費者保護、顧客資産の保全、市場の健全性、財務の回復力などに関する基準を満たしていることを証明する必要がある。
FCAの認可担当ディレクターであるドミニク・キャッシュマン（Dominic Cashman）氏は、新たな仮想通貨規制について、消費者の保護を強化するとともに、企業に明確な事業運営の枠組みを提供するものだと説明した。また、企業が認可申請を行い、規制への準備を開始できるようになったことで、業界に透明性と正当性をもたらすとしている。
ただし、申請した企業が自動的に認可されるわけではない。FCAの要件を満たしていることを示せない場合、新制度の施行後に英国で規制対象となる仮想通貨サービスを継続して提供することは認められない。
2027年2月28日が申請期限、10月25日に新制度施行
英国で事業を継続する既存企業は、2027年2月28日までに申請書を提出する必要がある。期限内に申請した企業は、新制度の開始前にFCAが決定を下す場合を除き、審査が続いている間も事業を継続し、新規顧客を受け入れることができる。
一方、申請期間終了後に手続きを行った企業は、新規顧客の獲得や既存顧客への新たなサービス販売が制限され、既存契約の履行を中心とした事業に限定される。申請を行わない企業は、新制度が始まる2027年10月25日以降、英国市場で規制対象の仮想通貨サービスを提供できなくなる。
既存のマネーロンダリング規制に基づく登録は、FSMA（金融サービス市場法）に基づく新たな認可へ自動的に引き継がれない。FCAは2026年6月に新制度の規則とガイダンスを最終決定しており、申請に向けた個別相談やウェビナーなどの支援も提供している。
新制度では、ステーブルコインの発行、取引プラットフォーム、カストディ、ステーキングなど幅広い活動が規制対象として示されており、英国の仮想通貨業界は従来より広範な金融監督の下に置かれることになる。
