BitGo Koreaが韓国でVASP登録、機関投資家向けサービス展開へ
デジタル資産インフラを手がけるBitGo（ビットゴー）の韓国法人BitGo Koreaは、韓国FSC（韓国金融情報局）からVASP（仮想資産サービスプロバイダー）登録を取得した。承認日は2026年8月18日（火曜日）で、韓国でVASPへの参入審査が厳格化される8月20日のわずか2日前だった。
🇰🇷 한국, 안녕하세요!
BitGo Korea has received acceptance of its VASP registration from the Korea Financial Intelligence Unit.
We are excited to be the first newly established Korean entity of a global digital asset company to achieve this milestone, establishing a local,… pic.twitter.com/y5gQuIWzM9
— BitGo (@BitGo) August 20, 2026
韓国の皆さん、こんにちは！BitGo Koreaは、韓国金融情報局からVASP登録の承認を受けました。グローバルなデジタル資産企業の韓国法人として初めてこのマイルストーンを達成できたことを大変嬉しく思います。韓国の…
今回の登録により、BitGo Koreaは韓国の機関投資家や企業顧客を対象に、仮想通貨の保管および送金サービスを提供できるようになる。規制強化を目前に控えるなか、BitGoは既存事業者の買収ではなく、新たに設立した現地法人で直接登録を取得する道を選んだ。
買収に頼らず現地法人で直接登録
BitGo Koreaは2024年に設立された。韓国市場への参入では、既にVASP登録を持つ現地企業への出資や買収を通じる手法もあるが、BitGoは自社で規制要件を満たし、登録を取得する方針を採った。
同社によると、グローバルなデジタル資産企業が韓国に新たな現地法人を設立し、その法人が直接VASP登録を取得した事例としては初となる。BitGo Koreaでは、セキュリティやAML（マネーロンダリング対策）、内部統制、運用体制などを韓国の規制要件に合わせて構築してきた。
その足場を支えるのが、韓国の大手企業との連携だ。2024年にはハナ金融グループがBitGo Koreaの株式25%、SKテレコムが10%を取得し、戦略的株主として参加している。金融分野に強みを持つハナ金融グループと、認証や本人確認、セキュリティ分野に知見を持つSKテレコムが加わることで、現地で事業を展開する体制を整えている。
BitGoのマイク・ベルシェ（Mike Belshe）CEO（最高経営責任者）は、今回の登録について、主要市場で規制されたインフラを構築する同社の計画における重要な一歩との認識を示した。
規制強化直前の承認、8月20日から審査厳格化
BitGo Koreaが登録を取得した直後の8月20日（木曜日）から、韓国ではVASPに対する参入審査が厳格化された。改正された規則では、審査対象がCEOや支配株主にまで拡大されるほか、財務健全性、サイバーセキュリティ、内部統制、AML体制などもより厳しく確認される。
申請者には債務比率を200%以下に維持し、過去3年間に債務不履行を起こしていないことなどが求められる。適切な人員や物理的インフラ、顧客保護を含む内部管理体制も審査の対象となる。
一方、今回の登録はあくまで機関投資家や企業顧客向けの保管・送金サービスを対象とするもので、個人投資家向けのウォン建て仮想通貨取引所の運営が認められたことを意味するものではない。
BitGoは米国をはじめ、シンガポール、ドイツ、ドバイなどでも規制下の事業を展開している。今回の韓国での登録取得により、同社の規制下での事業展開に新たな市場が加わることになる。
