エリソン氏とワン氏に取引・登録禁止、FTX調査への協力を評価
CFTC（米商品先物取引委員会）は、アラメダ・リサーチ（Alameda Research）の元CEO（最高経営責任者）キャロライン・エリソン（Caroline Ellison）氏と、FTX共同創業者ゲイリー・ワン（Gary Wang）氏に対する民事執行措置を終結させた。
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所が2026年8月19日（水曜日）に発令した追加の同意命令により、両氏には5年間の取引禁止処分が科されたほか、エリソン氏には10年間、ワン氏には8年間の登録禁止処分が科された。両氏は今後もCFTCの調査や関連手続きへの協力を続ける必要がある。
取引禁止は5年間、協力を踏まえ新たな金銭制裁は科さず
今回の制限期間は、裁判所が当初の同意命令を発令した2022年12月23日から起算される。これにより、両氏に対する5年間の取引禁止措置は2027年12月まで続く見通しとなる。
CFTCによると、エリソン氏とワン氏はFTXとアラメダ・リサーチでの不正行為に関与した責任を問われた一方、当局の調査に実質的に協力してきた。CFTC執行部長のデビッド・ミラー（David Miller）氏も、今回の制裁内容には両氏の協力姿勢が反映されていると説明している。
このため、CFTCは今回の命令で新たな賠償金、不当利得の返還、民事制裁金を求めていない。両氏は2022年12月に連邦刑事訴訟で有罪を認め、その後、FTX創業者サム・バンクマン＝フリード氏に対する刑事裁判でも証言した。
サム・バンクマン＝フリード（Samuel Bankman-Fried）氏は2023年11月に有罪判決を受け、その後、懲役25年の刑を言い渡されている。
FTXとアラメダには別途127億ドルの金銭的救済命令
今回のエリソン氏とワン氏に対する命令は、FTXとアラメダ・リサーチに対して2024年8月に下された金銭的救済命令とは別のものとなる。
裁判所は当時、FTXとアラメダに対し、総額127億ドル（※現在レートで約2兆円）の支払いを命じた。このうち87億ドル（※現在レートで約1.38兆円）は影響を受けた顧客への賠償金、40億ドル（※現在レートで約6,362億円）は不当利得返還に充てられる内容だった。
CFTCは、エリソン氏とワン氏に対する今回の命令により、両氏への民事執行措置が解決したとしている。一方で、両氏は引き続き取引や登録に関する長期的な制限を受けるほか、CFTCへの協力義務も継続する。
また、エリソン氏とワン氏は、関連する刑事事件で110億2,000万ドル（約1.75兆円）の没収命令について連帯責任を負っており、CFTCは今回の金銭的条件を決定する際に、この点も考慮したとしている。
