米国当局が仮想通貨ウォッシュトレードで外国人10人を起訴=100万ドル以上を押収

連邦捜査機関がウォッシュトレードで外国人10人を起訴

米国当局は、仮想通貨市場操作に対する大規模な取り締まりにより、複数の仮想通貨金融サービス企業4社に関係する外国人10人を、デジタル資産市場の操作に関与したとして起訴した。

日本語訳:
仮想通貨マーケットメイキング企業4社(Gotbit、Vortex、Antier、Contrarian)の幹部および従業員計10名が、ウォッシュトレードを通じてトークンの取引量と価格を操作した疑いで、米国司法省に起訴された。被告のうち3名はシンガポールから米国に身柄を引き渡された。

米国当局は、ウォッシュトレードとポンプ・アンド・ダンプによる仮想通貨市場操作に関与したとして、外国人10人を起訴。複数の機関による捜査を経て発表されたこの起訴状によると、被告らは「ウォッシュトレード」を行い、取引量とトークン価格を不正に操作することで、投資家を人為的に高い水準に誘導し、市場を混乱させた疑いが持たれている。

ウォッシュトレードとは、トレーダーが資産を繰り返し売買することで、取引量が実際よりも多く見えるようにする市場操作のことで、その多くは組織的に取引を実施している。

市場操作は国境を越えていた

カリフォルニア州の連邦検察官が主導した今回の捜査により、複数の逮捕、身柄引き渡し、有罪答弁、そして不正行為に関連するデジタル資産の押収が行われた。

Gotbit、Vortex、Antier、Contrarianの幹部および従業員を対象としており、3名の被告が逮捕され、シンガポールから身柄を引き渡された。被告らは、偽の取引活動によって価格を吊り上げたうえでトークンを売りさばいた疑いが持たれており、有罪判決が下された場合、各被告人は最高20年の懲役刑と25万ドル(約4,000万円)の罰金が科される可能性がある。

なお、逮捕された被告10人はインド、セルビア、台湾、ロシアなど、複数国籍を有しており、仮想通貨市場の操作が国境を越えて行われていることを浮き彫りにしている。なお、この作戦では、逮捕、有罪答弁、そして100万ドル(約1.6億円)以上のデジタル資産の押収も行われた。

FBIとIRSによる潜入捜査

今回の捜査は、FBI(連邦捜査局)とIRS-CI(内国歳入庁犯罪捜査局)による潜入捜査によって実施された。

被告らは、米国連邦法に基づき、電信詐欺および電信詐欺共謀罪などの容疑で起訴されている。検察側は、これらの行為は、操作された取引活動を正当な市場需要であるかのように見せかけることで投資家を欺くことを目的としていたと主張している。

仮想通貨市場の操作を標的とした取り締まりは今回が初めてではなく、規制当局は、人為的な需要を創出したとして告発されたマーケットメーカーや流動性提供者に対する取り締まりを強化している。

 

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