Circle社が7月に召喚状を受け取っていた
世界で2番目に大きいUSDコイン（USD Coin/USDC）の発行者であるCircleは、2021年7月にSEC（米国証券取引委員会）から「調査召喚状」を受け取っていたことが明らかになった。
Circle によって公開された10月4日の規制当局への提出書類によると、同社は2021年7月にSECの執行部門から「調査召喚状」を受け取り、調査に協力しているという。SECはCircleに対し、保有資産、顧客プログラム、および運用に関する文書と情報を求めているが、調査の焦点が何であるかを明らかにしていないとのこと。また、この文書はCircleの子会社で人気仮想通貨取引所であるPoloniexにも関わってくる問題であり、同取引所は国の証券取引所に未登録で有価証券を販売したとして、約1,040万ドル（約11億6,000万円）相当の民事罰金を支払うことに同意しているとのことだ
ステーブルコイン規制のはじまりか
Circleは調査に関する追加の詳細を明らかにしていないが、高利回りの商品である「Circle yield」をリリースして以降、全面的に調査に協力していると明かした。
SECの最新のコメントと規制措置から判断すると、SECは仮想通貨関連の高利子商品とステーブルコインに懸念を抱いていると考えられ、今回の調査召喚状の発行に至ったとされている。実際、米国を拠点とする最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseは、NEXTMONEYの特集記事「コインベースCEOが新サービスに対してSECが圧力を受けたと明かす」で報じているように、SECが未登録証券の発行を求める訴訟を示唆して圧力をかけた後、Circle yieldと同様の高利回り商品である「Coinbase Lend」の発売を中止している。
CoinbaseLendは、USDCの貸付金利商品であり、ユーザーがコインベースに米ドルペッグのステーブルコインUSDCを貸し出すことで、4%の年利を得ることができるサービスとして紹介されていた。しかし、CoinbaseLendに対してSECは、有価証券に当たるとの判断を示しており、Coinbaseはサービスの提供を中止することを9月17日に発表している。SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）議長は、「ステーブルコインは証券である可能性が高い」と発言しており、Circleが8月初旬に銀行憲章を申請した理由として、バイデン政権がすべてのステーブルコイン発行者を銀行として規制する計画を見越している可能性が高いとのこと。さらにゲンスラー氏は、仮想通貨ステーブルコインについて、カジノチップ（Poker Chips）のようであると比喩し、規制が整備されておらず、秩序がないとの認識を示している。
