ボルチモア市がスポーツ関連取引の予測市場を提訴
米国メリーランド州ボルチモア市と同市のブレンダン・スコット（Brendan Scott）市長は、予測市場の大手プラットフォームであるKalshi（カルシ）およびPolymarket（ポリマーケット）に対し、地元の賭博関連法規規に違反しているとして法的措置に踏み切った。
市側は両社が無許可でスポーツ賭博事業を展開し、消費者を誤認させていると強く主張しています。
無許認可の賭博行為と広がる訴訟対象
ボルチモア市が提出した訴状によると、両プラットフォームが展開する「イベント契約」と呼ばれる取引は、本質的にスポーツブックが扱う賭け行為と同等であると結論付けられている。
試合の勝敗や得点差、個別選手の記録などを対象とした取引が、州の licensing（許認可）枠組みを回避して提供されている点が問題視された。さらに今回の訴訟では、Kalshiの取引プラットフォームを自社アプリ等で仲介・宣伝していた大手金融アプリ企業も被告に含まれている。具体的には以下の企業が名を連ねている。
・Robinhood（ロビンフッド）
・Webull（ウィーブル）
・Coinbase（コインベース）
市側は、これらの連携サービスを通じてパーレー（複合賭け）に類似した高リスクな取引が手軽にアクセス可能になり、税の徴収や消費者保護といった自治体の規律が骨抜きにされていると非難している。
市長声明と企業側の反論：連邦と州の管轄権争い
スコット市長は声明で、以下のように厳しい姿勢を表明した。
名称を変えたところで違法性が消えるわけではない。巨大資本が市民の安全やルールを軽視し、無許可ギャンブルで収益を上げる事態は看過できない。
一方で、運営企業側は連邦規制の優位性を盾に反論を展開。CFTC（米国商品先物取引委員会）の管轄下にあるデリバティブ取引（スワップ等）として正規に承認された枠組みであり、個々の自治体や州法が介在すべきではないという立場である。Polymarketの担当者も「地方自治体による独自の規制介入は、連邦レベルで整備されたルール体系を乱すものだ」とコメントしている。
今後の展望
今回の裁判は、単なる地方都市の賭博摘発にとどまらず、いわゆる“イベント契約”が従来のギャンブルとどう区別されるべきかという根本的な法的定義を問うものとなる。専門家の間では、連邦法規と地方自治権の優先順位を巡り、最終的に連邦最高裁判所まで争いが持ち込まれる可能性が高いと見られている。
