仮想通貨規制を提案するタスクエージェンシーへの入札
ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の政権は、国家安全保障の問題として仮想資産を規制することをさまざまな連邦機関に任せる計画を立てており、次期大統領命令は数週間以内に予定されていることが分かった。
バイデン政権によると、仮想通貨規制は国家安全保障の重要な要素との認識であることが分かった。ホワイトハウスは、規制の枠組みを作成する目的で、仮想通貨、ステーブルコイン、NFT（非代替性トークン）などのデジタル資産の分析を実施するよう政府機関に命じるという。これらに関する米国政府の目標は、米国政府がこの分野でやろうとしていることに一貫性を与える一連のポリシーを開発するため、仮想通貨など、上記デジタル資産を全体的に見ることだという。それにもかかわらず、ホワイトハウスは独自の勧告を出す計画はなく、政府機関に独自の提案を出すことを要求し、それについて後にホワイトハウスがそれらを統合してまとめる意向とのことだ。
市場に潜むコンセンサスの欠如
デジタル資産は1つの国にとどまらないため、規制調和、特にグローバルおよび国家間規制の“調和”に対する政府の要望を強調している。
国務省、財務省、経済諮問委員会、国家経済評議会、ホワイトハウス国家安全保障会議など、政府の多くの部分が関与する計画だ。セキュリティを含むさまざまな問題に関する現在のコンセンサスの欠如は、バイデン政権が対処しようとしている問題の最優先課題とのこと。しかし、米国政府の焦点は、違法活動や全体に使用されているデジタル通貨などの問題だけでなく、暗号資産が持つ可能性のある体系的な影響にもあり、ホワイトハウスは、米国が成長する宇宙の革新の最前線に立つことに熱心になっているようにみえる。
実際米国規制当局は、すでにデジタル資産の主題と対話しています。2021年12月、ステーブルコイン規制に関する公聴会を開催したほか、2022年1月には仮想通貨の環境への影響懸念事項に関する公聴会を開催している。一方で、FRS（Federal Reserve System=米国連邦準備制度）は1月20日に待望の中央銀行デジタル通貨レポートを発表している。ただし、米国政府は中国やロシアなどが仮想通貨否定へ歩みを進める一方で、他の国々は異なるアプローチを取っているのが現状だ。
