チャールズ・ホスキンソン氏が新たな警告
カルダノ（Cardano）の共同創設者であるチャールズ・ホスキンソン（Charles Hoskinson）氏は最新のX（旧Twitter）のライブで、イーサリアム（Ethereum/ETH）がリップル（Ripple/XRP）のような他の仮想通貨と比較してSEC（米国証券取引委員会）から優遇措置を受けているのかどうかについて根強い憶測に言及し、証拠なしに結論を急ぐことに対して警告した事が分かった。
Something a Little New https://t.co/hRu6JJzZ5p
— Charles Hoskinson (@IOHK_Charles) October 15, 2023
ちょっと新しいこと
同氏はこの問題に関する不満を認めたが、不正行為を主張する前に実質的な証拠の必要性を強調し、適切な調査がなければ、イーサリアムへの潜在的な「フリーパス」に対するSECの動機を知ることは不可能だと主張した。また、同氏は個人関係から地政学に至るまで、さまざまな要因が関与している可能性があると述べている。
さらに、イーサリアム関係者がXRP販売を巡りリップルを告訴するというSECの決定に影響を与えたという告発に異議を唱えている。
ホスキンソン氏は政府や企業の不正行為に対する監視の欠如を嘆く
ホスキンソン氏はビデオ全体を通じて、政府や企業の不正行為に対する監視の欠如を嘆いている。
長年にわたる米国の対外情報機関CIA（Central Intelligence Agency：中央情報局）の行動やシリコンバレーにおける大口寄付者の影響などの事例を挙げた。同氏は、後にイーサリアムを悩ませる可能性がある投機的な判例法の危険性についても警告。さらに、適切な調査なしにそのような疑惑を証明することはほぼ不可能であると指摘している。同氏は仮想通貨規制について証拠に基づいた微妙な議論を主張。イーサリアムの個人がXRPに対するSECの行動に影響を与えたかどうかという懸念に言及し、申し立てをしている人々に対し、実質的な証拠を提出するよう異議を唱えた。同氏は、そのような主張を裏付けるメール、録音、テキスト、内部告発が存在するかどうかを疑問視している。
ホスキンソン氏のメッセージは、XRPは有価証券ではないという同氏の一貫した立場を反映。贈収賄や影響力の申し立てには具体的な証拠が必要だが、今回の事件ではそれが欠けていたと強調。証拠に基づいた議論の重要性を強調し、これらの問題には慎重に取り組むべきだと結論付けている。
