ホンダの広報担当者が誤った主張に反論
2023年10月初旬、ホンダが自動車の支払い手段として仮想通貨の受け入れを開始したと複数の出版物が誤って報じられた件で、同社の広報担当者が誤った主張に反論した事が分かった。
仮想通貨の導入が進化し続ける状況の中で、自動車業界が注目を集めており、報道によると、大手自動車メーカーのホンダが車両の支払い方法として仮想通貨を受け入れていることが示唆された。しかし、同社自体は仮想通貨による支払いを直接受け付けていないが、サードパーティであるFCF Payを介して購入ができるようになっている。
米国ホンダは、支払い方法として仮想通貨を受け入れていないと述べ、これらの主張が誤りであることをすぐに明らかにした。この釈明は米国ホンダの広報担当者から直接なされたもので、方針の変更に関する最近の報道は正しくないと述べた。仮想通貨での支払いに関するホンダの公式スタンスに変更はないものの、仮想通貨を使用して車を購入したい人には代替オプションがあり、それが上記で述べたFCF Payを介して購入する方法である。FCF Payの最高執行責任者であるジョセフ・パーキン（Joseph Parkin）氏によると、FCF Payで利用できる自動車ブランドはホンダだけではないという。メルセデス、BMW、フォード、日産、三菱などの他の自動車メーカーがFCF Payを通じて仮想通貨を使用して購入できる。
このシステムの中核は、銀行支店での現金支払いに使用されるものと同じ支払いレール上で動作する支払いアグリゲーターに依存。仮想通貨はこのエコシステム内でデジタルキャッシュまたはインターネットの現金の一種として機能する。ただし、現在、仮想通貨の購入に利用できるのは、FCF Payの請求書支払い集計システムに統合されている企業のみである。また、FCF Payは現在米国内でのみ運営されているものの、拡大計画も浮上しており、メキシコ、ラテンアメリカのさまざまな国、複数のアフリカ諸国、アジア全域で、仮想通貨から法定通貨への決済を促進するためにパートナーと積極的に協力している。
デジタル資産と進化する決済インフラ
FCF Payはホンダなどの自動車メーカーと提携し、自動車購入時の仮想通貨支払いを可能にはしていない。
代替案として、同社のシステム内にて顧客が仮想通貨による支払いができるが、請求書支払いシステムに登録されている企業は、支払いアグリゲーターパートナーを通じて法定通貨を受け取る仕組みとなっている。この仕組みにより、支払いの柔軟性が可能になり、車購入などの日常的な買い物に仮想通貨を使用することに関心のある消費者に可能性が開かれる。仮想通貨の世界には課題や論争がないわけではないものの、FCF Payも同様である。
当NEXTMONEYの2023年10月日付け特集記事「ホンダがFCF Payを介して仮想通貨での支払いを採用」でもこのニュースは記事化している。米国ホンダにより、改めてホンダが仮想通貨による支払いを受け入れたのではなく、同社が採用している複数ある支払い手段の一つ、FCF Payを介することで代替案として仮想通貨による支払いが可能になったと改めて告知している。
