ザンビア中央銀行がCBDC調査に乗りだす
BoZ（Bank of Zambia=ザンビア中央銀行）は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）と代替コインを批判した後、2022年末までにCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の調査を完了すると述べている事がわかった。
BoZは、取引コストの削減と参加の促進を期待し、自国のデジタル通貨の調査を行っている事を、大手メディアが報じた。ザンビア当局者は、調査の結果は、ザンビアに中央銀行のデジタル通貨を導入するかどうかに関する政策検討のインプットの一部となると述べている。CBDCは、国の通貨に関連付けられ、中央銀行によって運営されているデジタルトークンで、当局はCBDCが金融サービスにアクセスできる人々の数を拡大すると同時に、決済システムのトレーサビリティ、効率、および安全性を向上させることを望んでいる。
なお、ザンビア当局は、CBDCの調査結果について、2022年第4四半期までに提出されると予想しているとのこと。
CBDC対ビットコイン
ビットコインなどの仮想通貨とは異なり、CBDCは特定の法定通貨に関連付けられているため、価格の変動性に関してはそれほど懸念されていない。
実際、BoZは2022年2月初め、デジタル資産の取り扱いに関連する潜在的なリスクについて警告し、次のように述べている。
それらに対処したい人々は、そのような支払いおよび投資手段に伴うすべてのリスクを明確に理解している必要があります。
一方でCBDCは、中央集権化の特性から、批判に直面している。ビットコインとは異なり、CBDCは“中央銀行”という一方向当事者の完全な管理下に置かれる可能性があり、これは、デジタル人民元を立ち上げる中国の努力が他の金融参加者からの大きな反発を呼び起こした結果と言える。
CBDCと開発途上国
ザンビアは、中国、タイ、マレーシア、ナイジェリアなど、独自デジタル通貨を立ち上げたり試験運用したりしている国に間もなく加わる可能性が高い。
発展途上国は、決済における革新の最前線におり、各国民の多くが従来の銀行サービスへのアクセスを制限しているためである。そのため、ケニアのM-Pesa（※1）のようなモバイルベースの送金サービスは、これらの国の決済システムを混乱させている。
ケニアの通信企業Safaricomと、南アフリカ共和国のボーダコムによる、携帯電話を利用した非接触型決済、送金、マイクロファイナンスなどを提供するサービスの事。
また、ブロックチェーン技術に基づく同様サービスも、かなりの部分を混乱させている可能性があり、例えば…、ビットコインのライトニングネットワークはエルサルバドルの特定の場所で人気があり、他の人口密集地域でも注目を集めているのが良い事例だろう。
