今月9日にGMOインターネット株式会社(以下GMOインターネット)が発表した内容によれば、同社は2019年度内をめどに、日本円と連動するステーブルコインを発行する予定であるという。
GMOインターネットは東京都渋谷区に本社を構えるインターネット関連事業を展開している企業であり、熊谷正寿氏が代表取締役会長兼社長グループ代表を務めている。
日本円と連動したステーブルコイン（円ペッグ通貨） 「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」を アジア地域で2019年度に発行 | GMOインターネット株式会社 https://t.co/XGKwzWPqGv
— 熊谷正寿 (@m_kumagai) October 9, 2018
GMOインターネットが発行を予定するステーブルコインの名称は、GMO Japanese YENとなる予定であり、主にアジア地域へ向けての発行を予定している。同社ではGMO Japanese YENの発行によって、ボーダーレスで信用のできる取引を支援していきたいとしている。
GMOインターネットでは既に、子会社であるGMOコインが仮想通貨取引所を運営しているだけでなくマイニング機器の開発や販売といった事業を行っており、今後仮想通貨による決済などの事業への参入を想定し、今回のステーブルコイン(GMO Japanese YEN)発行に向けての準備を始めたという。
今回GMOインターネットが発行を発表したGMO Japanese YENは先にも述べた通り、日本円に価値を裏付けられたステーブルコインとして発行される予定であり、GMO Japanese YENの発行量相当の日本円をGMOインターネット保持することによって、GMO Japanese YENの価値を保証していくそうである。
仮想通貨は一般的にボラリティが大きく、投機的なものと考えられがちであるが、ステーブルコインは法定通貨などによって通貨価値が保証されているため、他の仮想通貨と比べ価格変動が起こりにくいといった特徴がある。ステーブルコインは大まかに分類すると、法定通貨担保型、仮想通貨担保型、無担保型の3種類あり、今回GMOインターネットが発行する予定のGMO Japanese YENは法定通貨担保型のステーブルコインである。
現在ステーブルコインは57種類あり、1番取引量の多いステーブルコインはTether社の発行するUSDT(Tether)であり、USDTの取引量は全仮想通貨の中で、BTC(ビットコイン)に次いで取引量の多い仮想通貨として知られている。
またUSDTは米ドルによって価値が裏付けられているとされていたが、長い間本当にTether社がUSDTの発行量相当の米ドルを保有しているかが議論されており、今年6月にはTether社の米ドル保有量を調査するために、法律事務所がTether社の銀行口座にアクセスしている。
また先月9月には仮想通貨取引所であるGeminiが米ドルによって価値を裏付けられたステーブルコインの発行をニューヨーク州規制当局によって独自のステーブルコインの発行を許可されていたことも明らかにしている。規制当局によって認可を受けたステーブルコインの発行はこれが世界初となっている。
仮想通貨関連事業を幅広く手掛けるGMOインターネットがステーブルコインを発行することで、アジア圏及び、日本国内での仮想通貨での決済や利用に更なる拍車がかかっていくことが期待されている。
