Robinhoodが英国FCAの暗号資産事業者登録を完了
米投資アプリ大手のRobinhood（ロビンフッド）英国法人が、英国FCA（金融行動監視機構）の暗号資産事業者登録簿への登録を2026年7月31日付けで完了したことが明らかになった。
これにより同社は、AML（マネーロンダリング（資金洗浄）防止）およびMLR（テロ資金供与対策）の枠組みを満たした上で、英国において正式に暗号資産取引やカストディなどの関連サービスを提供可能となる。
現行規制における登録の意義と英市場への進出経緯
英国では2020年1月以降、特定のデジタル資産サービスを提供する企業に対しFCAへの登録を義務付けている。
Robinhoodは2022年に既存登録企業の買収を試みたものの破談となり、その後2023年に現地法人を設立。英国で米国株取引等のサービスを開始してから約2年を経て、今回の登録完了に至った。
現在、FCAの登録を通過している企業はKraken（クラーケン）やRipple（リップル）、BlackRock（ブラックロック）、BNY（BNYメロン）など50社程度に限られており、ロビンフッドも厳格な規制基準を満たす主要企業の一角に名を連ねることになる。また同社は、すでにFCA登録を持つ暗号資産取引所Bitstamp（ビットスタンプ）の買収も進めている。
2027年導入の新規制制度に向けた有利なアドバンテージ
今回の登録は、英国が控える包括的な暗号資産規制の刷新に向けた重要な足がかりとなる。
英国当局は2026年9月より新規則制度の申請受付を開始し、2027年10月の本格施行を目指している。新制度への移行にあたって自動更新の仕組みはないものの、現行のFCA登録を保持している企業はすでに高度なコンプライアンス体制を備えているため、今後の認可プロセスを円滑に進められると期待されている。
決算・株価への影響と今後の国際展開
Robinhoodが発表した直近の第2四半期決算では、暗号資産関連収益が1億ドル（約157.7億円）に減少するなど減収傾向が見られていた。
そのため、成長が見込まれる英国市場での規制準拠と事業拡大は、国際ビジネスの立て直しに向けた大きな追い風となる。市場もこの好材料を好感し、決算発表後のプレマーケット取引において同社株（HOOD）は87.23ドルまで上昇（0.77%高）を記録した。
