CFTCが予測市場運営者に対して2度目の警告を発令
CFTC（米商品先物取引委員会）は、予測市場の運営事業者に対し、不十分な情報しか記載されていないテンプレート形式（画一的）によるイベント契約の自己認証手続きを速やかに停止するよう求める勧告を発表した。
同様の警告は2026年3月に続いて今年2度目となり、規制当局として審査態勢を厳格化させる姿勢を明確にしている。現在、 Kalshi （カルシ）や Coinbase（コインベース）、Polymarket （ポリマーケット）といった主要な予測市場は、事前承認なしで契約を取り扱うことができる「自己認証」の仕組みを利用。しかしCFTCの指摘によると、多くのプラットフォームで利用規約や原資産、法令順守についての具体的な説明・分析が欠落した「包括的すぎる届出」が横行しているとのことだ。
こうした画一的な手続きでは、個別の決済方法やデータの検証基準を把握できず、監督業務に支障をきたすとCFTCは危惧。そのため、事業者は提出期限までに個々の契約条件を詳細に記載した形式へ切り替える必要がある。
権限を巡る対立と規則改正の動き
CFTCは自らを予測市場の主たる監督機関と位置付けているが、各州からは「違法な賭博行為にあたり、州の管轄である」との反発も起きており、将来的に最高裁判所で争われる可能性も浮上している。
マイク・セリグ（Mike Selig）委員長は、CFTCの監督権限の維持を最優先課題として掲げた。また、CFTCはテロや暗殺、賭博に関連する懸念のある契約を評価・審査するための「3段階の分析枠組み」を定めた新規ルールの策定を進めている。法務専門家からは、この枠組みが導入されれば業界の規制環境が根本から大きく変わるとの指摘が出ている。今回の勧告は、この新ルールに対するパブリックコメントの締め切り直前に発表された形だ。
その他の規制動向：クラーケンへの措置
なお、CFTCは同日、クラーケン（Kraken）のデリバティブ取引所についても休眠状態の延長措置を講じた。
同取引所は2025年初頭以降トレードが停止しているが、2026年初頭のBitnomial（ビットノミアル）買収に伴う今後の事業計画策定に向け、準備状態を維持する狙いがあるとみられる。
