Storj運営会社が連邦破産法第11条の適用を申請
分散型クラウドストレージを展開するStorj Labs（ストージ・ラブズ）は2026年7月26日（日曜日）、ウェストバージニア州北部地区連邦破産裁判所へ連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を自主的に申請したことが明らかになった。
同社によると、今回の措置は過去の買収や不要不急の事業展開によって膨らんだ「負負債の整理」が目的だ。同社のエンジニアリングディレクターであるカロヤン・ラエフ（Kaloyan Raev）氏は、事業のファンダメンタルズ（※経済の基礎的条件）自体は健全であるとしつつも、旧来の債務が足かせになっていたと説明したうえで、次のようにコメントしている。
財務基盤をリセットし、持続可能な成長へ繋げるための決定的かつ前向きな一歩
今後はコア事業である分散型ストレージサービスにリソースを集中させ、非中核事業からは撤退する方針とのことだ。
ネットワーク運用と顧客サービスは継続
破産申請下においても、分散型ネットワークの稼働や顧客向けサービスが停止することはない。
Storjはユーザーが余剰ストレージを貸し出す仕組みで成り立っており、経営陣は「手続き中も通常どおり事業を継続する」と明言。また、再編計画の一環として、トークン保有者やコミュニティ、投資家に対し、再建後の企業株式へ参加できる枠組みの提供も検討されている。ただし、これには今後の法的手続きや裁判所の承認が必要となる。
ニュースを受けSTORJトークンは17%急落
今回の破産発表を受け、市場では売りの圧力が強まり、ネイティブトークンSTORJの価格は直近24時間で約17%下落し、0.06ドル付近まで急落。2021年に記録した最高値（3.91ドル）からは約99%沈む格好となり、長期的な低迷傾向が続いている。経営陣は市場の反応に対し、手続き期間中のトークン価格への言及は控えるとしている。
暗号資産業界に広がる再編・閉鎖の波
Storj Labsの破産申請は、業界全体に広がる深刻な再編の動きを象徴している。
今月（2026年7月）にはMovement Labs（ムーブメントラボ）やPoolin（プーリン）といったプロジェクトが相次いで破産手続きに入ったほか、老舗取引所のBitMEXやBitMartも事業終了や縮小を発表。これらの発表は、過去の強気相場期に過剰な拡大を図った企業が、その後の市場冷え込みによって膨らんだ債務を抱えきれなくなっている現状が浮き彫りとなった。
Storjの事例は、運営企業の財務問題が発生した際に「分散型ネットワークの稼働を維持できるか」というDePIN（分散型物理インフラ）モデルの真価を問うテストケースとしても注目を集めている。
