仮想通貨取引所BitMEX、アクセス制限リストに3カ国を追加

2019年8月19日、BitMEXは顧客資金の安全確保とプラットフォームの安定確保のため、セイシェル・香港・バミューダのユーザーに対してアクセス制限を行うことを発表した。より一層厳しくなる仮想通貨取引への対応策であり、取引所の透明性を高めることで法令遵守のための自律的な取り組みをアピールした。3つの国と地域には、いずれもBitMEXの運営会社HDR Global Trading Limited（HDR）のオフィスがある。

取引所の透明性とは？

めまぐるしく変化する仮想通貨業界の変化に対し、BitMEXは自らをリーダー的役割を担う企業として捉え、業界を支え、規制当局と協力し、「スタンダード」を形成する必要があると考えている。そして、業界に対する規制当局の関与は歓迎されるべきであり、明確なリスクの提示・取引の公正・税金の徴収などのプロセスを経た先に、仮想通貨取引所の合法的な新時代が到来するとも述べている。新時代では、セキュリティが最重要であり、市場運用基準が明確になり、それが維持され、さらに準備金が頻繁に監査されるとも。

このような考えの元、業界のリーダーとして、HDRに所属する従業員と、オフィスが所在する3つの国と地域のユーザーに対して、アクセス制限を行ったのだ。なお、この変更による金銭的な影響はなく、ごく少数のユーザーに影響を与えるだけだと説明している。影響を受けるユーザーには、BitMEXから連絡があるとのこと。制限管轄区域は他にも、米国・ケベック州（カナダ）・キューバ・クリミア・セヴァストポリ・イラン・シリア・北朝鮮・スーダンがある。

ことの発端は？

今回の発表には、先月の米国商品先物取引委員会（CFTC）による調査が関係している。米国を制限管轄区域に指定していて、なおかつCFTC未登録のBitMEXは、米国トレーダーが取引所を利用している疑いがかけられている。BitMEXが米国人トレーダーのアクセスを可能にしている、あるいは見逃していると疑っているのだ。それと言うのも、BitMEXでは対象となる国や地域からのアクセスを遮断するジオブロックにIPアドレスが付与されるIPロケーションを使用しているが、ブロックされている国のトレーダーの多くはIPアドレスを隠すことができるVPNを使用しているからだ。

英国の広告基準局（ASA）からも誤解を招く広告があると指摘されてしまったBitMEXは、今回の発表でどれだけユーザーの信頼が回復できたのかがポイントになる。